国税OBの税理士、菅井幸彦氏が米国不動産の税務について解説　オープンハウスが無料セミナーを開催　東京・銀座で12月14日（木）

株式会社オープンハウスグループ（本社　東京都千代田区、代表取締役社長　荒井正昭、以下「当社」）のグループ子会社である株式会社オープンハウスは、アメリカ不動産の税務について専門家から学ぶ無料セミナー「【最新税制改正】国税OBが語る最新アメリカ不動産税務」（以下、「本セミナー」）を、2023年12月14日（木）、東京・銀座で開催いたします。

本セミナーでは、国税庁OBの税理士、菅井幸彦氏をお招きし、米国不動産に関係がある令和2年度及び令和5年度の税制改正の内容や、税改正による米国不動産投資への影響などを解説していただきます。国税庁OBでもある税理士としての豊富なご経験、視点からの、米国不動産を活用した資産運用のメリットや最新の税務手法なども聞くことができる講義は、米国不動産投資に関心がある方にとっても、米国不動産投資をすでにされている方にとっても、貴重な機会となります。皆様のご参加をお待ちしております。

お申込みはこちらから。

https://wm.openhouse-group.com/form/seminar/?seminar_id=96166944335&seminar_type=01

セミナー概要

日時：2023年12月14日（木） 18:30〜19:30

会場：東京・GINZA SIX 11階「OPENHOUSE GINZA XI ラウンジ」（東京都中央区銀座６丁目１０−１）

参加費：無料

主な内容：

・令和2年度の税制改正の内容

・税理士から見る税制改正後のアメリカ不動産のメリット

・アメリカ不動産投資を活用した資産運用

・最新アメリカ不動産税務手法

・令和5年度税制改正の内容とアメリカ不動産投資への影響

講師：菅井幸彦税理士事務所代表　菅井幸彦氏

募集人数：30名（定員に達し次第締め切り）

※お申込みはこちらから。https://wm.openhouse-group.com/form/seminar/?seminar_id=96166944335&seminar_type=01

講師紹介

菅井幸彦税理士事務所代表　菅井幸彦　

・国税庁税務大学校　本科・研究科修了

・税務大学校研究科では研究員として東京大学法学部・経済学部にて税務に関する研究活動を行う。

・国税庁入庁後は、不服審判所審査官、名古屋国税局法人税課審理係長、税務大学校教育官、法人課税第一統括国税調査官などを歴任し、税務行政に関わった。

・現在は税理士として、税務、経営、相続などの幅広い分野で、多くの顧客の課題解決のサポートやコンサルティングを行っている。

＜本セミナーに関する一般の皆様からのお問い合わせ先＞

株式会社オープンハウス　ウェルス・マネジメント事業部　[e-mail]

当社グループは、2017年8月より本格的に海外不動産事業を始動して以降、「アメリカ不動産をもっと身近に」をミッションに、業界でも群を抜く販売実績と管理実績で、名実ともにアメリカ不動産のパイオニアとしての地位を確立してまいりました。2023年3月には現地アメリカでの管理物件数が4,000棟を突破しました。また、日本マーケティングリサーチ機構による、アメリカ不動産における年間取引数・取扱高・ブランドイメージの調査において「アメリカ不動産年間取引数・取扱高No.1」（2022年12月調査）、「安心と信頼のアメリカ不動産投資サポートNo.1」（2023年1月調査）を3年連続で獲得いたしました。 　

（※ご参考：過去の主なプレスリリース）

・2022年10月21日リリース『オーナー様2,000名達成』

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000247.000024241.html

・2023年2月1日リリース『「年間取引数・取扱高No.1」「安心と信頼の投資サポートNo.1」3年連続No.１獲得』

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000293.000024241.html

・2023年4月24日リリース『全米管理棟数4,000棟突破』

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000347.000024241.html

アメリカ不動産投資：購入した物件は、賃貸することで家賃収入を得ることが可能です。購入後は、減価償却による節税効果や将来的には時機をみて売却益を狙うことも期待できます。国内資産だけを持つリスクの低減、分散という観点から、今後も継続的な経済成長が見込まれるアメリカでの資産保有として近年、改めて注目が集まっています。

オープンハウスのアメリカ不動産事業について

当社グループの国内不動産事業での強みである製販一体型ビジネスモデルを踏襲し、アメリカ不動産事業においても、他に類を見ない、仕入・販売・管理・売却を一貫して行うワンストップサービスをご提供しております。現地を熟知した日本人スタッフにより、購入後の資産としての運用・最終的な売却までを意識した物件選定、グループ金融会社による購入時の資金に関するご相談も可能で、煩雑なアメリカ不動産購入に関わるご契約の手続きを完全サポートいたします。さらに現地子会社との緻密な連携体制の構築により、購入後もオーナー様に安心をお届けする管理体制も実現し、現地の不動産市況や日本の税制などを多角的に情報解析することで、適切な売却のタイミングや戦略の参考となる情報もご提供いたします。

オープンハウスのアメリカ不動産投資事業　Web サイト URL：https://wm.openhouse-group.com/

株式会社オープンハウスグループについて

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1⽉より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移⾏いたしました。グループの事業は、⼾建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中⼼に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の⾸都圏に加え、名古屋圏、関⻄圏、福岡圏へと拡⼤、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも⼒をいれています。1997年の創業以来の主要事業である⼾建事業では、⼟地の仕⼊から、建築、販売まで製販⼀体の体制を整え、便利な⽴地かつ⼿の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した⽴地、多様化する働き⽅の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。

株式会社オープンハウスグループ　Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/

株式会社オープンハウス　Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com

＜企業概要 ＞

商号　　　　株式会社オープンハウスグループ

本社所在地　〒100-7020 千代田区丸の内2-7-2  JPタワー20階（総合受付）・21階

創業　　　1997年9月

代表者　　代表取締役社長 荒井 正昭

資本金　　201億1,017万円

従業員数（連結）　4,904名（2023年9月末）