【テレワーク導入企業の管理職500名を対象にした調査】管理職の約8割がテレワーク推進派だが、過半数が自身のチームでテレワークを活用していない：その最大の理由は、「生産性が上がるかどうか疑問なため」

―　7月23日から27日は「テレワーク・デイズ」 ―

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、現在テレワーク(*2)を導入(*3)している企業に勤務する管理職（部長職・課長職）500名を対象に、テレワークの活用状況や課題に関する意向についてのアンケート調査を実施しました。

*1：Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
*2：本調査では、テレワークの定義を「インターネットなどを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができる」としました
*3：本調査では、勤務先の企業におけるテレワークの実施状況について、「社員全員を対象として実施している」もしくは「一部の社員を対象として実施している」と回答した方を調査対象としました

＜調査結果のポイント＞

1. 多くの企業では、従業員にテレワークを認める際、仕事内容や何らかの事情で通勤が難しいなどの条件を設けている
2. ワークライフバランス向上のため、管理職の約7割が「自身のチームでいま以上にテレワークを推進したい」、約8割が「日本の企業や社会全体でテレワークをいま以上に推進するべき」と回答
3. しかし、管理職の過半数が自身のチームでテレワークを活用していない。活用していない理由は、「生産性が上がるかどうか疑問」が最多
4. テレワークを実施するなかで、管理職がもっとも課題であると感じていることは「部下とのコミュニケーション」
5. テレワークをより推進するために、管理職がもっとも必要と思うことは、「従業員の自己管理能力の向上」

＜調査実施の背景＞
政府は、成長戦略としての働き方改革を推進し、多様で柔軟な働き方を実現して競争力を高めるため、テレワークの普及を重要な取り組みのひとつとして位置付けています。そして、将来的な目標として、2020年におけるテレワーク導入企業を2012年度（11.5%）の3倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの数を、全労働者の10％以上に引き上げることを目指しています。

そして、テレワーク推進の一環として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に企業や団体へ時間や場所にとらわれない働き方を促すため、昨年、東京オリンピックの開会式である7月24日に「テレワーク・デイ」が初めて実施されました。「テレワーク・デイ」は、今年、実施日数を増やした「テレワーク・デイズ」として、7月23日から27日の5日間にわたり行われます。

こうした状況を踏まえ、アデコは、テレワーク導入企業におけるより一層の活用促進や、テレワークの導入を検討している企業を支援するため、現在テレワークを制度として導入している企業に勤務する管理職（部長職・課長職）を対象にした調査を行い、活用状況や活用における課題について調べました。

＜調査結果についての当社の見解＞
今回の調査では、テレワークを導入している企業において、管理職の約7割は自身のチームでテレワークをいま以上に進めたいと考えており、約8割は日本の企業や社会全体でテレワークを推進するべきであると考えていることがわかりました。しかし、テレワークを推進したいとしながらも、実際には、過半数の管理職が自身のチームで制度を活用していないことも明らかになりました。制度を活用していない理由には、テレワークによる生産性向上への疑念が、最も多く挙げられていました。生産性の向上はテレワークによる代表的なメリットとして紹介されますが、実際の効果に疑問を抱く管理職が多い現状が浮き彫りになりました。

テレワークを推進するなかで課題に感じていることとしては、部下とのコミュニケーションを挙げる管理職が最も多い結果となりました。また、テレワークをより進めるために必要だと思うことについては、従業員の自己管理能力の向上が最も多く挙げられました。管理職の多くは、常に自身の近くで部下を管理あるいは監督していたいと考えていることが推測できます。

これらの調査結果から、テレワークを推進するためには、管理職の意識を改革することが急務であると考えられます。テレワークが生産性の向上につながることへの理解を深めるだけでなく、制度を最大限活用するには、部下を信頼し、主体的に業務に取り組めるようにサポートするという、管理職のマネジメント能力の向上も図る必要があると言えます。
また、今回の調査では、多くの企業で、従業員にテレワークを許可する際、仕事内容や何らかの事情により通勤が難しいなどの条件を設けていることもわかりました。テレワークは多様で柔軟な働き方を実現するためのワークスタイルであり、本来はそういった条件を付けずに実施するのが理想の在り方です。企業には、段階的にでも条件を緩和し、より多くの社員がテレワークを活用できるよう、支援することが求められます。

＜調査結果詳細＞
（1）従業員がテレワークの対象となるための条件は、「仕事内容」や「何らかの事情により通勤が難しいこと」
テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「あなたの勤務先で従業員がテレワークの対象となるための条件は何ですか」と、質問しました。その答えとして、もっとも多く挙げられたのは「仕事内容（外勤・内勤など）」（45.8%）、次が「何らかの事情により通勤が難しいこと（育児、介護、妊娠、怪我・病気など）」（35.6%）でした。

勤務先で従業員がテレワークの対象となるための条件

 
（2）6割以上の企業では、従業員がテレワークを行う頻度に制限を設けていない
テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「従業員がテレワークを認められている頻度はどれくらいですか」と質問したところ、64.6%が「特に制限はない」と回答しました。

従業員がテレワークを認められている頻度

（3）約7割の管理職が、自身のチームでいま以上にテレワークを進めたいと考えており、約8割は日本の企業や社会全体でも、テレワークを推進するべきだと考えている：その理由は「ワークライフバランスの向上
テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「あなたのチームで、いま以上にテレワークを推進したいと思いますか」と質問したところ、22.6%が「そう思う」、46.2%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、約7割にあたる344人が、自身のチームでよりテレワークを進めたいと考えていました。自身のチームでいま以上にテレワークを進めたいと回答した344人に対し、「その理由は何ですか」と質問したところ、理由としてもっとも多かったのは「ワークライフバランスを向上させたいから」（58.1%）でした。

また、「今後、日本の企業や社会全体で、テレワークをいま以上に推進するべきだと思いますか」という質問に対しては、26.0%が「そう思う」、52.4%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、約8割にあたる392人が、日本全体でいま以上にテレワークを進めるべきだと考えていました。その理由についても、「ワークライフバランスの向上に必要だと思うから」が、58.9%と最も多く挙げられました。

あなたのチームで、いま以上にテレワークを推進したいと思いますか

自身のチームで、いま以上にテレワークを推進したいと思う理由

今後、日本の企業や社会全体で、テレワークをいま以上に推進するべきだと思いますか

日本の企業や社会で、テレワークをいま以上に推進するべきだと思う理由

（4）半数以上の管理職が、自身のチームでテレワークを活用していない
テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「あなたのチームでテレワークを活用していますか」と質問したところ、「テレワークの対象者がいないため回答できない」と答えた73名を除く427人のうち、28.1%が「あまり活用していない」、23.4%が「まったく活用していない」と回答しており、過半数にあたる51.5%（220人）が、制度が導入されているにも関わらずテレワークを活用していないことがわかりました。そして、テレワークを活用していないと回答した220人に対し、「その理由は何ですか」と質問したところ、理由としてもっとも多かったのは「生産性が上がるかどうか疑問なため」（40.5%）でした。

あなたのチームでテレワークを活用していますか

 

自身のチームでテレワークを活用していない理由

（5）チームでテレワークを実施するなかでの課題は「部下とのコミュニケーション」
テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「あなたのチームでテレワークを実施するなかで、課題であると感じていることは何ですか」と質問したところ、課題としてもっとも多く挙げられたのが「部下とのコミュニケーション」（44.6%）でした。

自身のチームでテレワークを実施するなかで、課題であると感じていること

（6）管理職が、テレワークをより進めるために必要だと思うことは、「従業員の自己管理能力の向上」
テレワークを導入している企業に勤務する管理職500人に対し、「テレワークをより進めるために必要なことは何だと思いますか」と質問したところ、もっとも多く挙げられたのは「従業員の自己管理能力の向上」（42.2%）でした。

テレワークをより進めるために必要だと思うこと

【調査概要】
調査対象： 現在テレワークを導入している企業に勤務する管理職（部長職・課長職）
サンプル： 500名（部長職：184名、課長職：316名）
調査方法： インターネット調査
実施時期： 2018年7月9日～11日

アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する世界最大の人財サービス企業、The Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。