【調査レポート】2025年12月度の有効求人倍率は1.19倍、完全失業率は2.6%

労働市場データレポート（2025年12月度版）

RPO（採用業務代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は1月下旬に発表された最新データをもとに2025年12月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。

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【トピックス】

1.   12月度の有効求人倍率は1.19倍。前月からの上昇は10か月ぶり。

2.   完全失業率は2.6%で、5か月連続で横ばい。

3.   新規求人数の伸び率は前年同月比で2.4%減少。8か月連続で前年同月を下回る。

■１：12月度の有効求人倍率は1.19倍。前月からの上昇は10か月ぶり。

2025年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月より0.01ポイント上昇、前年同月より0.06ポイント低下しました。前月からの上昇は10か月ぶりとなります。

パートタイムのみの求人倍率（季節調整値）は1.12倍で、前年同月差で0.06ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前年同月差で0.04ポイント低下し、3か月連続で1倍を下回りました。

■２：完全失業率は2.6%で、5か月連続で横ばい。

2025年12月の完全失業率（季節調整値）は2.6％となり、前月と同水準、前年同月差では0.1ポイント上昇しています。年齢階級別では、15～24歳（-1.3ポイント）のみ唯一前年同月差で低下しました。完全失業者数は166万人で、前年同月差では12万人の増加となりました。

■３：新規求人数の伸び率は前年同月比で2.4%減少。8か月連続で前年同月を下回る。

2025年12月の新規求人数は、前年同月比で2.4％減少となり、8か月連続で前年同月を下回る結果となりました。産業別の伸び率では教育,学習支援業（＋4.0％）、学術研究,専門・技術サービス業（＋2.5％）、製造業（＋1.6％）で増加となり、情報通信業（-10.5％）、宿泊業,飲食サービス業（-7.0％）、卸売業,小売業（-6.5％）などで減少しました。

※１）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を７主要業種として定義しています。

（出典）

厚生労働省「一般職業紹介 (令和7年12月分)」

総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2025年（令和7年）12月分結果)」

■ツナグ働き方研究所とは

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田光宏)を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。

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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）

所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長　米田 光宏
事業内容：採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング等）、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を行うグループの経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務
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日本の社会課題である「2030年労働需給ギャップ解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用業務代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。