2020年度 環境活動報告 自社CO2排出量30%削減、廃棄物原単位30%削減など全環境目標を達成

カーボンニュートラル実現への取り組みを加速

YKK AP株式会社

​YKK APは、「第5次中期環境事業計画」(2017~2020 年度)の 最終年となる 2020年度もさまざまな環境活動に取り組み、エコ商品の普及や社会貢献活動の強化による「社会にプラスの貢献」と、エネルギーや廃棄物の削減による「社会への環境影響の最小化」の両面において、全てのテーマで計画を達成したことをお知らせします。
 YKK AP株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 秀充)は、「第5次中期環境事業計画」(2017~2020 年度)の 最終年となる 2020年度もさまざまな環境活動に取り組み、エコ商品の普及や社会貢献活動の強化による「社会にプラスの貢献」と、エネルギーや廃棄物の削減による「社会への環境影響の最小化」の両面において、全てのテーマで計画を達成したことをお知らせします。
 詳細は、「YKK AP環境報告書 2021」として、弊社ウェブサイトに掲載しております。
 https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2021/

 

 

2020年度 環境活動のポイント
【1】社会にプラスの貢献
  • 高断熱窓の販売による使用時のCO2削減貢献量 2013年度比 212%を達成
  • 国内・海外拠点で次世代教育支援 9件、社会貢献活動 66件実施

【2】社会への環境影響の最小化
  • 国内・海外の製造・営業部門の自社CO2排出量を 2013 年度比 30%削減
  • 国内製造部門の廃棄物原単位(※1) 2013 年度比 30%削減
  • 国内・海外の製造・営業部門の水原単位(※2)を 2013年度比 25%削減
  • PRTR法(※3)対象となる化学物質の排出量を 2013年度比 32%削減

【2020年度の主な取り組みと成果】

「社会にプラスの貢献」としては、建築物のエネルギー消費量の削減に貢献する高断熱窓や大型化する台風に対応するシャッターや豪雪に対応するカーポート、コロナ禍に対応した様々な換気商品などの開発・販売・普及を進めました。環境コミュニケーションでは、コロナ禍での新たな社会貢献活動の形を模索し、親子で省エネと健康を考える環境学習コンテンツを初めてオンラインで配信し、国内・海外の各拠点においても地域のニーズに応じた活動に取り組みました。
 

一方、「社会への環境影響の最小化」としては、2017年度に制定した温室効果ガス削減目標において自社排出を2030年度に30%削減(2013年度比・国内+海外)と掲げていましたが、カーボンニュートラルに向けて、省エネ投資による生産設備の高効率化や再生可能エネルギーの活用、運用改善を進め、2020年度に前倒しで達成しました。資源循環・廃棄物管理では、分別や排出方法の工夫により廃棄物リサイクル率100%(国内)を継続するとともに、廃棄物排出量を出荷高原単位で2013年度比30%削減を達成しました。 水資源保全では、節水や循環利用、再生利用による取水量の削減に取り組み水使用量を原単位25%削減したほか、PRTR法対象となる化学物質の排出量も、月次単位での管理や排出量内訳の詳細分析、運用改善を行ったことで32%削減となり、全ての取り組みにおいて目標達成となりました。

【第5次中期環境事業計画主要テーマの到達目標と実績】
※達成度・・・◎:計画以上 〇:計画通り △:一部未達(>90%) ×:未達
テーマ 目標 実績 達成度
エコプロダクツ開発比率 100% 100%
エネルギー原単位(※4)(2013 年度比) 13%削減   13%削減
自社CO2 排出量(2013 年度比)  23%削減  30%削減 
廃棄物リサイクル率 100% 100%
廃棄物原単位(2013 年度比)  30%削減  30%削減
PRTR 法対象物質排出量(2013 年度比)  27%削減   32%削減
水使用量原単位(2013 年度比)    25%削減 25%削減


【今後の展望】
カーボンニュートラル実現に向け、今後も、ESG、SDGsなどの社会が目指す方向性を踏まえた環境政策をさらに深化させ、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進していきます。2021~2024年度の新たな環境政策では、環境経営方針に掲げる「ライフサイクルの全ての段階で環境価値の創出」を目指し、各ステージで「気候変動」「資源循環」「水」「生物多様性」に取り組みます。「気候変動」では、建築物のカーボンニュートラルに大きく貢献する高断熱窓やドア、カーテンウォールの開発・販売・普及を推進するとともに、CO2削減に貢献する設備投資を加速することで、2050年カーボンニュートラル実現に向けてこれまで以上に取り組みを強化していきます。 「資源循環」「水」「生物多様性」においても、各拠点で進めている廃棄物発生抑制、水使用削減、商品中の化学物質管理などの取り組み事例を水平展開し、2024 年度の中期到達目標達成と2050年のあるべき姿「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」に向けて取り組みを続けます。

※1:出荷高当たりの廃棄物排出量
※2:売上高当たりの水使用量
※3:特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 
※4:出荷高当たりのエネルギー使用量



<参考情報>
2020年度 環境活動のポイント(詳細)
(1)エコ商品・サービスの開発、提供、普及
YKK APは、高断熱窓の開発・販売・普及に取り組むことによる「CO2削減貢献量の拡大」を推進しています。高断熱窓は、従来のアルミ窓に比べ窓からの熱の出入りを抑えることができ、これにより空調使用時のCO2排出量削減に貢献できます。2020年度は、樹脂窓の拡販により、このCO2削減貢献量(アルミ窓に対するCO2削減貢献効果に販売数を乗じて算出)が2013年度比212%に達しました。また、近年増加している自然災害への対策として、耐風性能を高めた窓やシャッター、カーポートなどの開発や、新型コロナウィルス感染症の影響下、様々な換気機能を持つ商品の開発と換気に関する情報発信に取り組みました。今後もさらなる高断熱窓の普及により社会全体のカーボンニュートラルに貢献するとともに、住まい方の変化や自然災害の増加に対応した、換気・耐震・防災・減災の視点で、新しい価値を提案していきます。


(2)自社CO2排出量の削減
YKK APは、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2020年度は、省エネ関連で約 4.4億円(YKKグループ 環境会計ガイドライン(※5)に基づく)の投資により、生産設備の更新・ロボット化による生産性の向上、照明・ポンプ・空調・変圧器のトップランナー機器への更新による高効率化を実施しました。運用改善では、全国の工場で実施している省エネ事例を共有するとともに、各拠点の実施状況を見える化し省エネをやりきる活動を推進しており、2020年度は国内全24製造拠点で実施しました。その結果、2020年度の自社CO2排出量(Scope1+2)は2013年度比30%削減となり、2030年の当初目標を前倒しで達成しました。あわせて、YKK APでは、2019年1月にSBTイニシアチブ(※6)から「パリ協定」が目指す「2℃目標」(※7)に整合するとの認定を取得しています。今回、2030年の当初目標を前倒しで達成したことを受け、目標値をさらに上乗せする野心的な削減目標に改定し、2021年2月にSBTイニシアチブから認定されました。2030年50%削減、そして、2050年カーボンニュートラル実現を目指します。この目標達成に向け、年率1.3%以上の省エネ、燃料転換、再⽣可能エネルギーの導⼊を主軸とした対策を長期にわたって推進します。


(3)資源循環(廃棄物の削減)
YKK APは、2020年度も国内製造拠点でのリサイクル率100%を達成し、工場から排出する廃棄物のゼロエミッション(※8)を2005年度から16年連続で達成となりました。廃棄物排出量については、2020年度は2013年度比で出荷高原単位30%削減となりました。今後は、2024年度までに2013年度比40%削減を目指します。あわせて、商品を出荷した後、流通過程、使用中、使用後の環境負荷が最小限となるよう資源循環を考慮した商品の開発・提供する仕組みの構築を進めており、樹脂窓の製造工程では効率的な生産により端材の発生抑制に努めるとともに、樹脂屑を再生し複層ガラスのガスケット原材料として活用しています。さらに、住宅解体により発生する使用済み樹脂窓の回収・リサイクルシステムの構築に向け、用途探索や実証実験などを進めています。


※5:環境省の「環境会計ガイドライン」に基づいて策定
※6:WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。企業に対し、「2℃ 目標」達成に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進
※7:パリ協定で採択された、産業革命前と比べ、気温上昇を最大でも 2 度未満に抑えるという目標
※8:YKK APの定義「事業活動に伴って発生する排出物のリサイクル率を 97%以上にすること」

以上


 

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会社概要

YKK AP株式会社

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URL
https://www.ykkapglobal.com/ja/
業種
製造業
本社所在地
東京都千代田区神田和泉町1番地
電話番号
03-3864-2200
代表者名
魚津彰
上場
未上場
資本金
140億円
設立
1957年07月