テラドローングループ、EU支援のAAM研究プロジェクト「Di-PEGASUS」を統括し完遂

～欧州の産官学を束ね、空飛ぶクルマやドローンの社会実装に向けた技術・規制・社会受容性を検証～

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、子会社Unifly NV（以下「ユニフライ」）が展開するUnifly Consultingが、EUの資金提供を受けたAAM（Advanced Air Mobility：空飛ぶクルマやドローンなどを用いた、電動・自動化・垂直離着陸eVTOLを特徴とする新しい次世代の航空輸送システム）の研究プロジェクト「Di-PEGASUS」の成果を発表したことをお知らせいたします。

本プロジェクトにおいて、Unifly Consultingは、3年間にわたりプロジェクトコーディネーターとして携わり、ドローンや空飛ぶクルマなどのAAMの社会実装に向け、技術、規制対応、事業性などを検証してまいりました。

2026年11月5日には、イタリア・ローマにて開催された最終成果報告会には、産業界、研究機関、欧州関係機関の関係者が参加しました。ドローンや空飛ぶクルマをはじめとする次世代航空モビリティを、欧州の既存空域や都市インフラへどのように統合していくかについて議論しました。

Unifly Consultingは本プロジェクト全体を統括し、各参加機関の活動調整、ユースケースの実施管理に加え、AAMの社会実装に必要となる規制、安全性、社会受容性の検証を担いました。

背景

ドローンや空飛ぶクルマなどのAAMを社会実装するためには、機体や運航技術の開発だけでは十分ではありません。

既存の航空システムや都市交通との連携、安全性を担保する規制整備、事業として成立するビジネスモデル、さらに騒音やプライバシーを含む社会受容性など、複数の要素を同時に整備する必要があります。

Di-PEGASUSでは、こうした課題に対応するため、航空機メーカー、インフラ事業者、研究機関、行政機関などが連携する「エコシステム」を通じて、技術、運用、規制対応、事業性を一体的に検証してきました。

Di-PEGASUSについて

Di-PEGASUS（DIgital comPEtitive next Generation Aviation technologies for SUStainable business models, products, and services）は、次世代航空技術を研究開発段階から、実用的かつ持続可能な社会実装へ移行するために必要な条件を検証するEU支援プロジェクトです。

プロジェクトでは、Collins Aerospace、Centre for Research & Technology Hellas、RINA Consulting、Capgemini Portugalなどの参加機関が、それぞれ技術開発や実証を実施しました。

具体的には、地上からドローンの運用を管理するための操作・監視インターフェースであるHuman-Machine Interface（HMI）の実証、AAMの導入による事業性、環境負荷、規制への適合性などを評価するプラットフォームの開発に取り組み、技術面だけでなく運用・社会実装まで含めた検証を進めました。

最終成果報告会では、AAMの実用化に向け、主に以下の3点が重要であることが改めて確認されました。

・バーティポート（垂直離着陸場）などの施設やデジタルインフラとの連携
・研究開発終了後も継続できる経済的に持続可能なビジネスモデル
・安全性、プライバシー、騒音などに対する懸念への対応と社会からの理解・信頼の確保

Unifly Consultingの役割

Unifly Consultingは、EuroUSC Italiaの名称で本プロジェクトのコーディネーターを務めました。

Unifly Consultingは、航空規制、安全性、運航リスク評価などの専門知識を有しており、本プロジェクトではこれらの知見を活かし、3年間にわたりプロジェクト全体の進行を統括しました。

Unifly Consultingは、規制・安全面では、ドローンや垂直離着陸機などの対象技術に適用される規制や技術標準を整理し、安全性、責任分担、保険、サイバーセキュリティなどの観点からは、開発・運用に必要な要件を整備しました。

また、市民および航空業界の専門家を対象とした調査やワークショップを通じ、AAMに対する社会受容性の評価にも取り組みました。

今後の展望

テラドローングループは、ユニフライによるUTM（無人航空機運航管理）技術に加え、Unifly Consultingが有する航空規制、安全性、運航設計に関する専門性を組み合わせ、ドローンやAAMの社会実装を支援しています。

今回、Unifly ConsultingがEU支援プロジェクトを3年間にわたり統括し、欧州の産業界、研究機関、行政機関を横断するプロジェクトを完遂したことは、当社グループがAAMの技術だけでなく、規制・安全・社会実装まで含めて支援できる体制を有することを示す実績と捉えています。本プロジェクトで得た規制、安全性、社会受容性に関する知見を、ユニフライのUTM技術と組み合わせ、運航管理基盤の導入支援や運航設計、規制対応に関する提案に活かしてまいります。

テラドローングループは今後も、欧州を中心としたAAM・UTM関連プロジェクトへの参画を通じて知見と実績を蓄積し、次世代航空モビリティ市場における事業機会の拡大と、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

EU資金提供に関する表記

Di-PEGASUSは、助成契約番号101096000に基づき、欧州連合（EU）から資金提供を受けています。本内容に示された見解および意見は、著者個人のものであり、必ずしも欧州連合（EU）または欧州気候・インフラ・環境執行機関（CINEA）の見解や立場を反映するものではありません。また、欧州連合および助成機関は、本内容について一切の責任を負いません。

Unifly

Unifly（Unifly NV）は、ベルギーに本社を置くUTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）テクノロジープロバイダーで、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理システムを開発・提供しています。欧米8カ国で国全体へのUTM導入実績を有する、同分野のグローバルリーディングカンパニーです。

テラドローンは2016年にUniflyと戦略的パートナーシップ契約を締結し、資本提携を開始。2023年には同社株式の51%を取得し、子会社化しました。また、ドイツの航空管制サービスプロバイダーであるDFSも2018年からUniflyに出資しています。

詳しくは https://www.unifly.aero/ 

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは https://terra-drone.net/