クラウドの特性を活かし複数県の共同調達に対応する自治体情報セキュリティクラウドのサービス構築開始

SBテクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：阿多 親市、以下SBT）は、2021年4月以降に開始される、次期自治体情報セキュリティクラウドの移行（令和3年調達）にむけて、総務省の必須要件を満たし、エリアを問わない複数県の共同調達に対応するサービス型の自治体情報セキュリティクラウドの構築を開始したことをお知らせします。

 

■背景
2016年、各地方自治体のセキュリティ強化を目的に市町村を対象とした「自治体情報システムの強靱性の向上」と、都道府県を対象とした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」が開始され、SBTは最多４県の自治体情報セキュリティクラウドの構築と４年間の運用を行いました。

自治体情報セキュリティクラウドの構築・運用は各自治体とも求めるシステムやサービスの要件が違い、個別仕様への対応が必要であったことから、SBTはセキュリティ製品・サービス、また県と市区町村の運用効率を上げるサポートなどの、自治体におけるハード面、ソフト面の様々なノウハウを蓄積しています。

今後の新たな次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行にむけ、総務省は改めて自治体情報セキュリティ対策の見直し（※１）を行い、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策に加え、自治体の効率性・利便性の向上を求めるなど要件の検討が進んでいます。

このような中、デジタル・ガバメント閣僚会議での、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループでは、次期自治体情報セキュリティクラウドにおいては標準要件を満たす民間のクラウドサービスへの移行と国主導による調達の共同化が言及されています（※２）。

今後デジタル庁が発足し、デジタルトランスフォーメーションが加速していく中で、オンプレミスではなく、導入コストが低くスピードもあり柔軟性の高いクラウド利用が必要となってきます。そのため、自治体の業務システムの標準化・共通化を実現できる民間のクラウドサービス利用・調達の共同化が求められてくると予想されます。

SBTはこのコロナ禍において働き方や業務の仕方が大きく変化する中、民間企業としていち早くテレワーク下における新たな脅威対策に対応した経験や、複数の自治体を運用することでしか得られない経験を活かし、次期自治体情報セキュリティクラウドの課題を解決するために本サービスを構築します。

※１総務省「「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000098.html

※２マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第６回）
資料２：マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ報告（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai6/gijisidai.html


■サービスの概要
SBTが開発する次期自治体情報セキュリティクラウドは、総務省の必須要件を満たしたサービス型での提供となります。「インターネット接続サービス」「セキュリティサービス」「アクセス回線サービス」から構成され、それぞれのサービスで用意されているヒアリングシートから必要な機能を選択するだけで、すぐにサービスの利用が開始できます。またクラウドを活用したサービス型のため、どの自治体にも対応し共同調達にも対応可能です。
 

■SBTの強みであるクラウドの知見と複数の自治体支援の経験を掛け合わせたセキュリティサービス
民間企業ではテレワークを導入する企業が増加しており、従来の社内環境を守る境界型のセキュリティ対策から、場所を問わず「安全な場所はない」ということを前提としたセキュリティモデル「ゼロトラストセキュリティ」への移行が注目されています。

SBTは長年のクラウド導入実績およびそれに伴うクラウドセキュリティの知見をもとに、ゼロトラストセキュリティの実現に向けたロードマップの作成から構築、運用までを包括した支援を行っています。

自治体においても民間企業と同じように、新たな脅威に対応できるセキュリティ対策に加えて、クラウドを活用した柔軟な働き方の実現を前提とする次期自治体情報セキュリティクラウドの構築が必須であると考えられます。

SBTは長年培ったクラウドの知見と、総務省の自治体情報セキュリティクラウドに係るワーキンググループに参画して得たノウハウと、4県の自治体情報セキュリティクラウドの運用実績をもとに、日本全体の情報セキュリティ強化に貢献します。
 

■サービスに関するお問い合わせ
公共本部　佐藤／三上
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