AIを活用し、小売業界の狭小商圏化に対応した売り場提案を強化

　アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 米女 太一）は、株式会社インテージ（本社　東京、社長：檜垣 歩、以下インテージ）が開発した「エリアポテンシャル・サーチ」を活用した売り場提案の強化を食品業界に先駆けて開始します。「エリアポテンシャル・サーチ」では、店舗や商圏の特長や人口動態の変化をAIによって解析し、スーパーなどの店舗ごとに期待される販売金額を推計することができ、最適な商品構成や販売計画の策定を支援することが可能になります。尚、「エリアポテンシャル・サーチ」の活用は食品業界で初めてとなります。

　現在、小売業界は、ネット販売の成長に伴う購買行動の変化や、異業種間の競争激化によるオーバーストア化・高齢者世帯の増加に伴う移動習慣の変化を背景に、1店舗あたりの商圏人口と商圏距離が減少する「狭小商圏化」が加速しています。その結果、小売業の店舗戦略は、従来の「商圏規模の拡大」から「狭小商圏内でのお客様の獲得」へ変化してきており、1店舗あたりの経営効率をあげることが重要視されてきています。

　今回、変化する小売業の店舗戦略に対応するため、「エリアポテンシャル・サーチ」を活用し、従来の業態別や都道府県別での市場分析に加え、各店舗の立地や商圏に住んでいるお客様の特徴で商圏分析が可能になります。今後、各店舗の商圏に沿ったカテゴリー構成比での棚割りや、販促企画・販売目標値の提案を行ってまいります。

　アサヒ飲料は、今後もデジタルを活用した営業活動における提案強化や、小売企業様の課題解決に取り組むことで、小売企業様から一番信頼されるリーディングカンパニーになることを目指していきます。

～参考資料～
■エリアポテンシャル・サーチについて

　お客様の生活スタイル・価値観が大きく変わっており、小売店舗でも全国一律の商品構成・品揃えではお客様ニーズを満たせなくなり、最近では狭小商圏・店舗別に販売計画の策定・管理、商品提案の差別化が求められるようになってきています。
　そのような現状に対応するため、「エリアポテンシャル・サーチ」ではインテージが提供する全国の消費財の販売動向を分析するデータベースである「SRI＋®」と、NTTドコモが提供する全国の人口動態をリアルタイムに分析できる「モバイル空間統計®」や「di-PiNK®」で保有するドコモの会員情報を組み合わせてAIで解析することで、全国のスーパーマーケットやドラッグストアの店舗ごとの、商品カテゴリー別の販売が期待される”理論値”を算出することを実現しました。

　「エリアポテンシャル・サーチ」を活用することにより、データに基づきつつ店舗・商圏の特色にあった商品構成、品揃えが可能になり、効果的かつ差別化された売り場づくりを実現することができるようになります。また、理論値を活用することによって過去の踏襲ではなく、各店舗・小売チェーンのおかれた状況に合わせた販売計画の策定やマネジメントをしていくことも可能です。

 

※1「エリアポテンシャル・サーチ」、「エリポテ」は株式会社インテージの商標（登録申請中）、「SRI＋®」およびそのロゴは、株式会社インテージの登録商標、です。

※2「モバイル空間統計®」およびそのロゴは、株式会社NTT ドコモの登録商標です。

※3「di-PiNK®」およびそのロゴは株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの登録商標です。