~東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所 共同研究プロジェクト発足~「子どもの生活と学び」追跡調査 7月実施、2月発表

小1から高3まで全国2万1千組の親子を対象に、毎年の変化を明らかに

 東京大学社会科学研究所と株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山市)の社内シンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」は、「子どもの生活と学び」の実態を明らかにする共同研究プロジェクトを2014年1月に立ち上げました。このプロジェクトは、小学1年生から高校3年生までの親子約2万1千組に対して10年程度の長期にわたる追跡調査(親子パネル調査※)を行い、その結果から、子どもの生活や学習の状況、保護者の子育ての様子によって、子どもの成長がどのように変わるのかを明らかにするものです。このような初等中等教育段階の親子の大型パネル調査は、国内では類を見ないものであり、子育てや教育のあり方を考えるうえでの貴重なデータを入手することができます。
 本プロジェクトの概要は、以下のとおりです。
①プロジェクトの目的
●子どもの生活や学習の状況、保護者の子育ての様子によって、子どもの成長がどのように変わるのかを明らかにします。親子パネル調査の結果から得られるエビデンスを用いて、専門家とともによりよい子育や教育のあり方を検討してまいります。

②調査研究の視点
●今の日本の子どもたちは、少子高齢化やグローバル化、情報化の進展のなかで、さまざまな社会課題と向き合わなければなりません。高校卒業段階までに、そうした社会課題を解決するうえでベースとなる力が身についているのかを検証します。
●さらに、そのような力を身につけた子どもはどのような経験(本人の活動、保護者の働きかけ)をしたのか、力の獲得にいたるプロセスを明らかにします。

③研究成果の公表
●東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所のウェブページを通じて、広く公表する予定です。
●元データを東京大学社会科学研究所のデータアーカイブ(SSJDA)に寄託し、研究・教育目的で公開します。研究者個人では入手しにくい追跡調査のデータを公開することで、学術研究の発展に貢献いたします。

④調査概要
●調査対象:全国の小学1年生から高校3年生までの子ども・保護者約2万1千組。毎年、小学1年生を補充。
●調査方法:郵送およびインターネットによるアンケート調査。
●調査時期:2015年7月、翌年以降も毎年7月に調査を実施、10年程度の継続を予定。
●結果公表:2016年2月(予定)

 ※パネル調査:同一の対象者に、調査時点を変えて定期的に実施する調査。

 

●調査内容:1)子ども調査(小4~高3)=日ごろの生活や学習の様子について、2)保護者調査(小1~高3)=子育ての実態や教育に対する考え方について。
●調査項目:
1)子ども調査=生活(生活時間、生活習慣、遊び、ICTの利用状況、学校生活)、人間関係(親子関係、友だち関係)、学習(学習実態、学習習慣、受験、勉強についての意識)、意識・価値観(悩み、社会観、職業観)、身につけている力など。
2)保護者調査=子どもへの働きかけ(子育て・しつけの実態、家庭のルール、親子の会話)、
子育て・教育に関する意識(教育方針、教育観、子どもに対する希望、将来像、受験)、教育費(習い事、学習塾)、保護者自身の生活(仕事や生活の状況)など。

⑤プロジェクト代表者
●石田浩(東京大学社会科学研究所教授)/谷山和成(ベネッセ教育総合研究所所長)

⑥参加研究者
●耳塚寛明(お茶の水女子大学教授)/秋田喜代美(東京大学教授)/松下佳代(京都大学教授)/佐藤香(東京大学教授)/有田伸(東京大学教授)/藤原翔(東京大学准教授)/香川めい(東京大学特任助教)
●木村治生(ベネッセ教育総合研究所副所長、主席研究員・東京大学客員准教授)/邵勤風(ベネッセ教育総合研究所初等中等教育研究室室長、主任研究員)/橋本尚美(ベネッセ教育総合研究所研究員)/木村聡(ベネッセ教育総合研究所研究員)/吉本真代(ベネッセ教育総合研究所研究員)/渡邉未央(ベネッセ教育総合研究所研究スタッフ)

⑦本プロジェクトのウェブページ
http://berd.benesse.jp/special/childedu/
http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/clal/

 

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会社概要

URL
http://www.benesse.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
岡山県岡山市北区南方3-7-17
電話番号
086-225-1165
代表者名
小林 仁
上場
東証1部
資本金
136億円
設立
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