「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達について

～安定的な財務基盤の確立に向けて～

MIRARTHホールディングス株式会社

2024年4月30日 15時00分

　MIRARTHホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）のグループ会社である株式会社タカラレーベン（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）は、この度オリックス銀行株式会社（本店：東京都港区／社長：錦織雄一）が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達を実施いたしましたので、お知らせします。

資金調達の概要

　今回のインパクト評価の対象はMIRARTHホールディングス株式会社となりますが、調達資金はグループ会社である株式会社タカラレーベンの不動産流動化事業に関する資金として充当いたします。

借入人	株式会社タカラレーベン
借入金額	12億円
資金使途	不動産購入資金
借入期間	5年

「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは

　「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」）※1により策定されたポジティブ・インパクト金融原則（以下、「PIF原則」）※2および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、企業活動の継続的な支援を目的とした融資です。

　本件にあたり、当社グループの事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトについて、オリックス銀行株式会社が評価を行いました。また同資金調達は、株式会社格付投資情報センター（R&I）より、UNEP FIによるPIF原則に適合している旨の第三者評価※3を取得しております。

インパクトの特定と評価について

　今回の当社グループに対するポジティブ・インパクト・ファイナンスにおける、インパクトの特定と評価の概要については下記の通りです。

「高品質な住宅の供給」

　高品質な住宅を供給することで、住居のポジティブ・インパクトの拡大に努めていることが評価されました。タカラレーベンにおいては全物件にて「住宅性能評価書」を取得しており、お客さまに提供する住まいの安心度を高めております。また、お客さまの快適な生活環境づくり支援の品質向上を目的に、レーベンホームビルド、レーベンコミュニティでは、国際標準化機構により制定された品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」に準拠した品質管理体制を構築し、認証を取得しています。

「持続可能な街づくりへの貢献」

　中心市街地活性化基本計画の第1号認定を受けた富山市の再開発事業を皮切りに、全国で市街地再開発事業・優良建築物等整備事業の拡大を図っています。タカラレーベンに「地域戦略推進部」を設置し、日本全国の地方創生への取り組みを加速させるとともに、「都市開発事業部」において、再開発事業や建替事業に積極的に参加することでポジティブ・インパクトの拡大に努めていることが評価されました。

「気候変動への対策」

　再生可能エネルギーを活用した発電事業を促進しており、温室効果ガス排出量の削減に貢献することでポジティブ・インパクトの拡大に努めているという点が評価されました。エネルギー事業に参入した2013年以降、全国で遊休地などにメガソーラーや中小規模の太陽光発電所の開発を行っており、2023年3月末時点での総発電規模は約360MWとなっています。また、2021年にはバイオマス発電事業にも参入し、静岡県富士宮市の「富士山朝霧バイオマスプラント」では富士開拓農業協同組合の会員から収集した廃棄物である牛ふんを利用したバイオマス発電を行っています。

「多様な人材の活躍推進」

　ダイバーシティ推進の一環として「女性活躍推進プロジェクト」や障がい者雇用等に取り組み、ポジティブ・インパクトの拡大に努めているという点が評価されました。「女性活躍推進プロジェクト」としては従業員が仕事と子育ての両立ができるよう、「ベビーシッター利用割引制度」を導入しているだけでなく、産休・育休から復帰した営業職の女性のために新たな働き方となる「ミドル総合職制度」も導入しています。また、ネガティブ・インパクトに対しては、「働き方改革関連法案」の動向に合わせ、「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」など随時改正を行うことでネガティブ・インパクトの低減に努めていることが評価されました。

　本件締結にあたっては、当社グループのサステナビリティ重要課題を中心に設定したKPIから、特にSDGsの目標達成に対してインパクトのある項目が選定され、定性的・定量的に評価されました。選定されたインパクトの管理状況および目標達成状況については定期的にモニタリングが実施され、目標と実績は当社ウェブサイトや統合報告書などを通じて開示する予定です。

　引き続き当社グループは「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」というOur Purpose（存在意義）のもと、各マテリアリティの達成に向けた取り組みに限ることなく、すべてのステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現や、地域社会と共創することで、未来の街づくりに取り組んでまいります。

※1. 国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関です。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。

※2. UNEP FIが2017年1月に策定したSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた金融の枠組みです。企業がSDGsの達成への貢献をKPIで開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くものです。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることにより、インパクトが継続していることを確認します。

※3. 株式会社格付投資情報センター（R&I）のウェブサイトをご参照ください。https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html