リーガルテックVDR、製造業M&A向け活用提案を本格化—判断材料整理時間を最大約70%短縮

製造業M&Aにおける情報統制と判断材料整理を支援

リーガルテック株式会社

2026年4月24日 10時00分

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、製造業におけるM&A案件の推進に向け、機密資料共有、権限制御、ログ管理に加え、案件評価の前工程における判断材料整理をAIで支援する情報統制基盤「リーガルテックVDR」の活用提案を本格化する。

製造業のM&Aでは、候補案件の初期検討から詳細評価、経営会議での報告準備に至るまで、技術資料、製品仕様書、品質関連資料、主要顧客情報、契約関連資料、事業計画資料など、多様な情報を扱う必要がある。一方で、これらの資料は機密性が高く、社内外の関係者に一律で開示できるものではない。事業部、経営企画、法務、財務、外部アドバイザーなど、立場ごとに閲覧すべき情報が異なるため、見せ分けを前提とした共有設計が求められる。

一般的な共有手段では、案件ごとの整理と統制に負荷がかかりやすい

製造業M&Aでは、案件ごとに確認すべき論点が異なる。たとえば、事業部は製品ポートフォリオや技術優位性、主要顧客との取引状況を見たい一方で、法務は契約上の制約や係争リスク、財務は収益構造や投資回収可能性を確認したい。これらを関係者ごとに適切に共有し、必要な情報へアクセスできる状態を整えるには、単なるファイル保管では足りない。

メール添付や一般的なストレージでは、案件ごとのフォルダ整理、閲覧権限の調整、最新版管理、閲覧状況の把握が担当者の手作業に依存しやすく、経営会議前に必要資料や論点をまとめ直す負荷も大きくなりやすい。特に複数案件を並行して検討する場合、どの案件で何を確認すべきか、どの資料が比較対象になるのかが散在しやすく、判断材料整理に時間がかかる。

リーガルテックVDRが支援する業務

リーガルテックVDRは、製造業M&Aにおいて、以下のような前工程を支援する。

・候補案件ごとの機密資料共有環境の整理

・事業部、経営企画、法務、財務、外部アドバイザーなど関係者別の権限制御

・閲覧ログ・証跡の管理

・AIによる資料整理、論点整理、比較整理

・経営会議前の判断材料整理

・複数案件を比較する際の情報整理

これにより、案件を前に進めるための情報共有と判断材料整理を、統制の取れた状態で進めやすくする。

判断材料整理時間を最大約70%短縮

リーガルテックVDRでは、候補案件資料の整理、論点整理、比較整理など、M&Aにおける判断材料整理の前工程をAIで支援する。これにより、従来約3時間を要していた判断材料整理業務を約1時間に短縮し、最大約70%短縮することを見込む。

ここで対象となる業務は、M&A全体ではなく、あくまで候補案件に関する資料の整理、関係者が確認すべきポイントの抽出、比較観点の整理、会議前のたたき台準備といった前工程である。最終的な買収判断そのものをAIが行うものではなく、人間または専門家が意思決定を行う前提で、その材料整理を支援する位置づけである。

想定される利用場面

買収候補案件の初期検討

事業概要資料、製品資料、主要顧客情報、契約関連資料などを限定メンバーに共有し、案件ごとに確認すべき論点を整理する。

詳細評価フェーズ

法務、財務、外部アドバイザーを含む関係者に対し、必要な資料のみを見せ分けながら共有する。誰がどの資料を確認したかを把握しやすくし、案件進行に必要な証跡管理も行う。

経営会議前の準備

候補案件ごとの重要論点、比較ポイント、確認済み資料を整理し、経営判断に向けた判断材料のたたき台を用意する。

複数案件の比較検討

複数の買収候補案件を並行して見る際に、製品、顧客、契約、品質、収益性などの観点ごとに資料や論点を整理し、比較しやすい状態を整える。

製造業M&Aにおける活用提案を強化

リーガルテック株式会社は、リーガルテックVDRを単なる機密資料共有ツールではなく、製造業M&Aにおける情報統制と判断材料整理の前工程を支える基盤として位置づける。今後は、製造業におけるM&Aや事業再編の実務に向けて、利用シーン別の情報発信を強化するとともに、化学・素材、電機・電子、半導体など、機密性の高い情報を扱う業界ごとの活用文脈を整理し、より具体的な提案を進めていく。