ふるさと納税で寄附をした自治体を訪れる「JTBふるさと納税旅行クーポン」が全国のJTB店舗で利用可能に

～旅の数だけふるさとが増えていく。ふるさと納税で旅に出よう。 ～

ふるさと納税サイト「ふるぽ」を運営する株式会社ＪＴＢ（本社：東京都品川区、代表取締役　社長執行役員：髙橋広行、以下ＪＴＢ）は、10月1日（火）より、ふるさと納税の返礼品「ＪＴＢふるさと納税旅行クーポン」の取り扱いを約150店舗から約770店舗(※1)に拡大し、全国のＪＴＢ店舗（ＪＴＢ総合提携店を含む）で寄附先への旅行のお申し込みを承ります。

ふるぽ:https://furu-po.com/
 

「ＪＴＢふるさと納税旅行クーポン」は、寄附をした自治体への旅行に使える返礼品です(※2)。自治体からの「地域産品の受け取りだけでなく実際にお越しいただきたい」、寄附者からの「応援する自治体に行って地域の魅力を体験してみたい」という声を受け、ＪＴＢでは
2015年に返礼品として当クーポンを開発しました。
返礼品としての「旅」は、寄附をした自治体を訪れることで地域の賑わいを創出し、経済波及効果も高いため、2019年6月の地方税法の改正以降、さらに注目が高まり、現在87自治体(※1)が採用しています。寄附者においても、「モノ」の返礼品だけでなく、寄附をした自治体を訪れて体験する「コト」への興味が高まっており、2018年度の当クーポン利用額は前年比65％増、2019年7月時点では前年比25％増と順調に推移しています。

一方で「ＪＴＢふるさと納税旅行クーポン」は一部店舗のみの取り扱いであったため、寄附者から利用できる店舗を増やしてほしいというご要望をいただいており、10月よりＪＴＢ全店舗での取り扱いを開始します。これにより、寄附者にとって当クーポンを利用する旅行のご相談・お申し込みの際の利便性が向上します。

また、店舗では旅行の取り扱いのみならず、店舗スペースを活用した自治体への誘客プロモーションなど、交流人口拡大や地方創生につながる取り組みを行ってまいります。
 

※1　9月27日現在
※2　ＪＴＢふるさと納税旅行クーポン：寄附をした自治体の宿泊施設に1泊以上する旅行(「エースＪＴＢ」、「サン&サン」、宿泊券(旅館・ホテル)及びこれらに付随するＪＲ券、航空券、エースオプショナルツアー)の旅行代金に充当できます。

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＜JTBふるさと納税旅行クーポンでの旅行のお問い合わせ先＞
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