【調査レポート】短時間・単発で働くスポットワークの求人倍率は4.16倍、スポットワーク平均時給は1,239円

スポットワークマーケットデータレポート（2026年1月度版）

RPO（採用業務代行）・採用コンサルティングを行う株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締兼執行役員役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都中央区、所長：大野 博司）」は、ここ数年で広がりを見せる「短時間・単発で働くスポットワーカーの市場」について定点観測する「スポットワークマーケットデータレポート」を毎月発表しています。

本レポートでは、2026年1月度の最新データについて、とりまとめましたのでご報告いたします。

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【トピックス】

1. スポットワークの求人倍率は4.16倍。前年同月から1.76ポイント増加。

2. ワーク数の伸び率は前月から大幅に減少するも、軽作業・運送は前年同月を上回る動き。

3. スポットワークの平均時給は1,239円。通常アルバイトの平均時給を78円下回る。

■１：スポットワークの求人倍率は4.16倍。前年同月から1.76ポイント増加。

2026年1月度のスポットワーク求人倍率は4.16倍となりました。年末イベントなどがあった12月の繁忙期を終え、落ち着いた結果、求人数は前月比60.6％減少となり、求人倍率は前月から5.09ポイント減少しました。一方、前年同月からは1.76ポイント増加しています。

■２：ワーク数の伸び率は前月から大幅に減少するも、軽作業・運送は前年同月を上回る動き。

2026年1月度のワーク数の伸び率は、前月比60.6％減少、前年同月比8.6％減少となりました。職種別に見ると、「倉庫内・軽作業」は前月比83.0％減少、「コンビニスタッフ」は13.2％減少、「運送・ドライバー」は2.9％減少となっており、特に倉庫内・軽作業の減少幅が顕著です。

一方で、前年同月比では全体で8.6％減少しているものの、「倉庫内・軽作業」は32.7％増加、「運送・ドライバー」は22.4％増加となっており、一部職種では前年を上回る伸びが見られます。

■３：スポットワークの平均時給は1,239円。通常アルバイトの平均時給を78円下回る。

2026年1月度のスポットワーク平均時給は1,239円で、前月差-87円、前年同月差+9円となりました。通常のアルバイト平均時給は1,317円で（※リクルート発表「アルバイト・パート募集時平均時給調査」）、スポットワーク平均時給との比較では、通常アルバイトが78円高いという結果になっています。

（出典）

単発バイト求人サイト「ショットワークス」2022年1月～2026年1月データ

総務省統計局「労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)10～12月期平均」

リクルート「アルバイト・パート募集時平均時給調査」

※集計変更についてのお知らせ

2025年12月度より、以下のように集計対象を変更しております。

2025年11月度までの調査における数値とは差異が出ますので、ご留意ください。

・2025年3月度以前：「ショットワークス」に掲載された求人情報

・2025年4月度以降：「ショットワークス」「ショットワークスコンビニ」に入稿された求人情報

■スポットワークマーケットデータレポートとは

・スポットワークマーケットの定義

スポットワークとは、短時間・単発で働き「継続した雇用関係」のない働き方を指します。その中でも、雇用契約を結ばない“ギグワーク”と、単期雇用契約を結ぶ“単発バイト”の２種類に分類されます。（ギグワークの代表例として、ウーバーイーツ配達員が挙げられます）。こうしたワークスタイルで働く個人、活用する企業の市場がスポットワークマーケットです。

・マーケットの現状

スポットワーカーは、コロナ禍を契機に急増し、今後さらに広がりを見せていくことが予見されます。

個人）働き方改革による残業規制、コロナ禍による休業や勤務時間減少で、追加就労意欲が増大

企業）生産性向上の観点から、ムダやムラのない＝必要な時に必要な人数を配置する人件費最適化の高まり

技術）タイムリーかつオンデマンドなマッチを提供するスポットワーク求人事業者の参入

・定点観測する意義

総務省統計局の「労働力調査」では、2018年からILO基準の「未活用労働指標」を導入しました。例えば、その中にある「追加就労希望就業者」は「広義の失業者」とも言われる労働者です。現状の就労に追加してスポットで働くことは、労働者の収入安定、すなわち広義の失業率の改善につながります。一方、マクロ的に捉えると、潜在的な労働力活用は国力の向上に寄与することになります。こうした社会的意義と接続する観点から、本マーケットを定点観測し、市場規模の動向、有益なトピック、内在する課題などを可視化するデータレポートを発信しています。

■ツナグ働き方研究所とは

株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役兼執行役員社長：米田 光宏）を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野 博司）。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。

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株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード　証券コード：6551）

所在地：東京都中央区銀座7-3-5 ヒューリック銀座7丁目ビル7・8階
代表者：代表取締役兼執行役員社長　米田 光宏
事業内容：採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング等）、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を行うグループの経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務
URL：https://tghd.co.jp/

日本の社会課題である「2030年労働需給ギャップ解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用業務代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。