オイシックス・ラ・大地が運営するフードイノベーション領域のCVC　Future Food Fund 1号投資事業有限責任組合　組成完了のお知らせ

〜リミテッドパートナー14社が加入し、総額20億円規模のファンドサイズに到達〜

安心・安全な農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高島 宏平、以下「当社」）の投資子会社Future Food Fund株式会社が運営するフードイノベーション領域に特化したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC) ファンド (Future Food Fund １号投資事業有限責任組合、以下「FFF1号」)は、新たに西松建設株式会社、株式会社コメダホールディングス、国分グループ本社株式会社、株式会社オレンジページ、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスより出資を受け、本年12月をもちまして組成完了しましたことをお知らせいたします。

■食領域に特化し、投資先の成長支援も含めたシナジーを創出
　FFF1号は、日本の食文化や食品業界の発展への貢献を視野に入れ、食領域に特化したスタートアップ企業を中心に投資する目的をもって設立しました。出資企業には食品業界以外の業界からの応募もいただき、総額20億円を到達、募集を完了しました。
FFF1号は食領域に特化したファンドとしては日本国内で初の設立であり、リミテッドパートナー（以下LP）が14社加入したことも、多種多様な業界が食領域への関心を高く持っている結果と考えています。
投資先の企業に対しては、LPとして参加する事業会社のプラットフォームを最大限に活用し、継続的に幅広い実行支援により、エコシステムを構築していき、スタートアップの持つ新技術や新サービスをより早く実用化・事業化していくことを目指しています。
ファンド立ち上げからの実績としては既に、投資先企業の商品の販売やマーケティングサポートなどを数社へ実施しており、今後も食領域の事業の発展につなげていきたいと考えております。
(FFF 公式URL：https://futurefoodfund.co.jp/）
 

FFFロゴ

 

 

LP各社ロゴ

■FFF1号ジェネラルパートナー Future Food Fund株式会社代表取締役社長 松本浩平 コメント
　おかげさまで、食領域の最前線で事業活動に取り組まれている会社様や金融機関の皆様からご出資いただき、晴れてFFF1号の組成完了を迎えることができました。既にLP様と投資先スタートアップ様との協業や、LP様同士での意見交換による新たなビジネスの芽が生まれつつあります。当ファンドを介して多様な人や技術の相互交流が生まれ、食領域のイノベーションの活性化やエコシステムの構築が進み、フードテックに関心を持つ人が一層増えることを期待しています。ぜひ今後もFFF1号の活動にご期待ください。 

■投資実績について
投資先企業には、サブスクリプションで離乳食販売事業をしているMiL社、畜産業に AI技術を用いているFarmnote社、素材や製法にこだわったクラフトアイスクリーム製造事業をしているHiOLI社などがあります。これらの企業は、現在の食領域での社会課題に取り組む事業に取り組んでいるスタートアップ企業が中心となっています。投資以外にも、企業間の連携や販売サポートなど様々な形での連携に取り組んでいます。

投資先企業ロゴ

■LPから投資先企業への成長支援について
ファンド立ち上げから1年経過しましたが、支援活動についても成果が出ております。
・投資先のスタートアップ企業の商品の販売支援
オイシックス・ラ・大地が運営する食品宅配サービスOisixの販売ページの中にある最先端のトレンド食材を 取り扱う「CRAFT MARKET」コーナーで販売。

クラフトマーケットロゴ

投資先企業商品例

・投資先企業への原料調達支援
素材にこだわったクラフトアイスを製造するHiOLI社へ原料調達など商品開発を支援
・投資先企業へのマーケティング、及び製造支援
サブスクリプション型で離乳食を販売しているMiL社へ事業支援（製造委託先マッチング、マーケティング
支援など）を実施


オイシックス・ラ・大地株式会社について
オイシックス・ラ・大地株式会社（代表：高島宏平）は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを「Oisix(おいしっくす)」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドで展開しています。
運営するOisixでは2013年7月に、必要量の食材とレシピがセットになった、主菜と副菜の2品が20分で完成するミールキット『Kit Oisix』を販売し、シリーズ累計出荷数は6,500万食（2020年10月時点）を突破しています。
当社は「これからの食卓、これからの畑」を理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する事業を推進しています。