事業共創カンパニーのRelic、VC／CVCや事業会社の投資戦略部門向け「技術デューデリジェンス支援」サービスを本格提供開始

ディープテック投資における見えにくい技術リスクを可視化し、投資判断の精度向上を支援

　事業共創カンパニーの株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗/ 代表取締役CTO：大庭亮）は、ディープテック領域のスタートアップ投資における技術評価体制を強化する、VC／CVCや事業会社の投資戦略部門向け新サービス「技術デューデリジェンス支援」の本格提供を開始しました。
　本サービスでは、Relicが設立した専門組織ディープテックイノベーションセンター（以下、DTIC）が主体となり、技術の特徴理解・先行技術の分析・優位性の評価を通じて、技術の事業価値やクライアント事業とのシナジーを可視化することによって、投資判断および社内決裁資料の精度向上を支援します。

　本サービスの提供にあたり、知財戦略に特化した外部の特許事務所（中登特許事務所ほか）とも連携することによって、単なる技術内容の評価を超えて、特許の有効性や排他性も踏まえた、真の技術デューデリジェンスを実現します。

■提供背景

　スタートアップ投資や新規事業創出の現場では、デューデリジェンス（DD）の高度化が急速に進んでいます。グローバルのデューデリジェンス調査市場は、2024年の75.7億ドルから2025年に81.8億ドルへと伸長（前年比+8.1%）し、中期的にも年平均7%前後の成長が見込まれます(※1)。
　加えて、ディープテック領域は経済的インパクトの拡大が続き、2030年にはAI・新素材・次世代エネルギーなど主要10分野の「価値プール（新規収益と回避コストの合計）」が約8兆ユーロ（約1,300兆円、1ユーロ=160円換算）に達するとの推計が示されています。ベンチャー投資全体に占めるディープテックの比率も、2019年以降おおむね20%で推移しており、資本市場における存在感は定着しています(※2)。

　一方、研究開発型スタートアップでは、事業の根幹である“技術”の評価が最大の難所となっています。実用化の実現可能性（TRL）、量産移行の確度（MRL）、および特許面の自由実施性（FTO）など、技術・製造・知財の三軸を整合的に検証することが求められます。こうした多面的な評価を行わなければ、公開情報やピッチデックだけでは投資判断に必要な精度に到達しにくいのが現状です(※3)。

　こうした背景を踏まえ、Relicはディープテック領域における技術と事業の両面に精通した専門組織DTICを通じ、VC／CVCや事業会社の投資戦略部門に向けた「技術デューデリジェンス支援」を開始しました。技術の本質を構造的に把握し、特許分析や競合比較を通じてリスクとポテンシャルを可視化。技術起点の投資判断を支援するアプローチで、投資リスクの低減と意思決定の精度向上に寄与します。

TRL：Technology Readiness Level

技術成熟度。研究開発段階から実用化段階まで、技術がどの程度成熟しているかを示す指標。

MRL：Manufacturing Readiness Level

製造成熟度。試作から量産移行まで、製造体制や工程がどの程度整っているかを示す指標。

FTO：Freedom to Operate

自由実施性。既存特許などの権利を侵害せずに、その技術や製品を事業化・販売できるかを示す考え方。

(※1)出典：https://www.datainsightsmarket.com/reports/due-diligence-investigation-1442625
(※2)出典：https://web-assets.bcg.com/47/1a/b995bbe3487299578ea65ae6254b/unlocking-europes-8-trillion-deep-tech-opportunity.pdf
(※3)出典：https://www.dodmrl.com/MRL_Deskbook_2025.pdf

■サービス概要

　主に以下の３つの軸を基盤とし、案件の特性やニーズに応じて、ピンポイントでの支援はもちろん、複数の支援を組み合わせた提供が可能です。

1：技術構造理解・キーワード抽出
　研究テーマや技術要素を多面的に分解・整理し、評価軸を設定。技術同士のつながりや依存関係を明確化し、全体構造を可視化します。
2：特許分析・競合技術調査
　関連特許出願状況、技術動向、類似技術のポジショニングなどを包括的に分析し、差別化要因およびリスク因子を抽出します。
３：評価レポートおよび投資判断支援
　Relicの知見を活かして技術優位性・実行リスクを整理し、社内決裁や投資判断資料として活用可能なレポートを提供。補足説明支援も実施します。

　さらに、ピッチデック等の提示資料を起点に、自社アセットとの整合性評価やKPI設計まで踏み込んだ支援へ拡張可能です。また、必要に応じて、投資前段階の内部環境整備（評価軸の策定・既存アセットの棚卸等）も支援します。

専門チームによる支援体制

　DTICは、技術出身者・事業開発者・弁理士など、専門性の高いメンバー体制で構成されています。研究開発から事業化、知財戦略まで一貫した知見を持つメンバーが連携し、これらの専門性を活かして本サービスを提供しています。

活用シーン例

• 大学発AIスタートアップの投資検討時：先行技術調査と特許ランドスケープに基づき、アルゴリズム・データ・実装面の差別化要因と再現性の根拠を明確化。

• 材料系スタートアップの事業化判断時：製造プロセスの成熟度をTRLやMRL（製造成熟度）および歩留まり・品質一貫性等で定量評価し、スケールアップの実現性を提示。

• バイオベンチャー投資時：自由実施（FTO）評価と競合重複分析により、特許係争リスクと回避策を可視化。

正式提供に先立ち、複数社への先行導入を実施しました。

導入企業からは、

「技術内容が非専門者にも理解しやすい粒度で体系化され、社内決裁が円滑になった」

「特許・競合技術の分析により、投資リスクの可視化と論点整理が進んだ」

「バリエーション算定のロジックを強化できた」

などの声をいただいています。

詳しくは、下記へお問い合わせください。

お問い合わせ

■ディープテックイノベーションセンター長のコメント

金子 佳市 株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長

　技術は投資において最も魅力的で、同時に最も誤解されやすい資産です。我々は、研究者の言葉と投資家の言葉のあいだに橋を架け、仮説ではなく検証に基づく意思決定を標準化します。技術成熟度、製造実現性、知財の健全性という三つの軸で優位とリスクを定量化し、投資家と事業会社の時間と資本配分の質を高めます。戦略ファーム出身者、VC／CVC投資実務、M&A仲介・アドバイザリー、弁理士、研究者などで構成するチームが、案件ごとに適切なスコープと深度で伴走します。先行導入では、既に銀行系VCさま2社に対して決裁資料の再現性あるフレームとエビデンスの一体化により、投資委員会の通過率向上やデューデリジェンス期間の短縮に寄与しました。日本発のディープテックへの資本流入を増やすため、見えないリスクを見える化する標準インフラを目指します。

■ディープテックイノベーションセンターについて

　Relicのディープテックイノベーションセンター（DTIC）は、ディープテック領域の事業化に向け、技術評価から戦略策定、プロトタイピング、検証、事業化後の成長まで包括的に支援しています。研究シーズの発掘、市場性分析、事業化計画の立案、資金調達支援、成長支援までを一気通貫で伴走する体制を構築しており、大学・研究機関・企業のR&D部門・金融機関などを中心に30社、100件以上の支援を推進しています。またセカンダリー投資や金融機関に向けたDD業務なども展開しております。今後も“技術の社会実装”専門組織として技術の可能性を広げ、事業を生み出していくことを目指します。

＜参考プレスリリース＞

ディープテックを活用した新規事業開発支援を専門的に実行する組織「ディープテックイノベーションセンター」を新設

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000352.000016318.html

＜インタビュー記事＞

技術の6割が消える現実。Relicと挑む「ディープテック事業化」の実態

https://prtimes.jp/story/detail/7bZ38jIK3eB

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

【本件に関するお問い合わせ先】

担当：金子

TEL： [phone] / E-MAIL：[e-mail]