日本財団18歳意識調査結果　第72回テーマ「価値観・くらし（地域間比較調査）」

―「結婚して子供を育てる人生が望ましい」➡ 地域差なし、男女間には大きな差 ―

公益財団法人日本財団

2025年8月28日 11時00分

　日本財団（会長尾形武寿）は7月、「価値観・くらし」をテーマに72回目の18歳意識調査を実施しました。全国を東京、大阪、名古屋の3大都市圏中心部と周辺部、地方圏を県庁所在地など中心部と周辺部の4地域に区分した上、さらに男性と女性に分け、各都道府県100名計4,700名から、社会との関わりや結婚・子育て観、休暇の過ごし方などについて聞きました。

　まずジェンダー・結婚・子育て観。少子化の関連でも注目される「結婚して子どもを育てる人生が望ましい」との考えについて、4地域とも男性の約3分の2が「どちらかといえば」も含め「そう思う」と答えているのに対し、女性は「そう思わない」が同様に「どちらかといえば」を含めると4地域とも過半数を占め、男女間の違いが浮き彫りにされています。「子どもが生まれたら主に女性が育児を担うことが望ましい」に関しても同様に地域差は少ないものの、「そう思う」の回答は男性が7～11％、女性が2～4％とかなりの開きが出ています。

　社会との関わりに関し「住むまちに誇れる伝統・文化・歴史がある」と認識する人は男女とも三大都市圏より地方の中心部、周辺部が高い数字となっています。このほか長期休暇で行きたい都道府県の1位は「北海道」が33都府県と圧倒的に多く、次いで「東京都」が14道県。同様に長期休暇でしたいことでは「勉強・自己研鑽」が26都道府県、「アルバイト」が13府県でトップ、開会中の大阪・関西万博に「ぜひ行きたい」は「どちらかといえば」も含め22都府県で60％を超えています。

　調査票には、このほか「メディアに触れる頻度」など、地域ごとの意識差を知る上で有用なデータが含まれています。是非、参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　第72回「価値観・くらし」調査結果の概要

▼ジェンダー・結婚・子育て観：

　「夫婦に子どもが生まれたら、主に女性が育児を担うことが望ましい」

　　男性29.3％　/ 女性 13.0％

　　※【そう思う】・【どちらかといえばそう思う】の4地域割合の合計平均

　「結婚して子どもを育てる人生が望ましい」

　　男性65.7％　/ 女性 49.1％

　　※【そう思う】・【どちらかといえばそう思う】の4地域割合の合計平均

▼社会との関わり：

　「住むまちに誇れる伝統・文化・歴史がある」

　　三大都市圏中心部＋周辺部：　男性62.4％　/ 女性 59.5％

　　地方圏中心部＋周辺部：　男性70.6％　/ 女性 71.6％

　　※【そう思う】・【どちらかといえばそう思う】の合計平均

■調査対象・方法

　・第72回「価値観・くらし（地域間比較調査）」

　・調査対象：47都道府県の16歳～19歳男女、4,700名（17歳～19歳を優先対象とした）

　・実施期間：2025年7月３日（木）～7月10日（木）

　・調査手法：インターネット調査

　・第72回調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

　　https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2025/20250828-114991.html

【調査結果抜粋】

●ジェンダー・結婚・子育て観：

「夫婦に子どもが生まれたら、主に女性が育児を担うことが望ましい」

「結婚して子どもを育てる人生が望ましい」

●社会との関わり：

「住むまちに誇れる伝統・文化・歴史がある」

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey