板橋区のデジタル地域通貨「いたばしPay」、流通総額100億円突破。加盟店数は紙商品券を上回る1,500店超に
加盟店に足を運びたくなるオウンドメディア「いたPayさんぽ」とキャンペーンでファンと加盟店を獲得。8月は最大20％還元キャンペーンも実施
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーがデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」のシステム提供と運用支援を行う東京都板橋区のデジタル地域通貨「いたばしPay」の流通総額が2024年7月に100億円を突破したことをお知らせします。
またユーザー数は13万5千人、加盟店数は、当初目標としていた紙の商品券の取扱店舗数である1,500店舗を超えました。キャンペーンや健康管理連動機能「いたPay健幸ポイント」に加えて、板橋への愛がたっぷり詰まった、人とまちをつなぐコラム「いたPayさんぽ」（https://itabashipay.jp/article）等の取り組みで、着実にファンを増やしています。公式サイトアクセスも、「いたPayさんぽ」を開始した2024年3月以降、4倍以上に成長しました。7月には個人間送金機能も実装し、利便性も向上しています。
8月1日からは、最大20％還元のキャンペーン「夏のいたPayまつり」も実施予定です。引き続きさまざま取り組みを通じて、加盟店数2,000店舗達成と地域のつながりづくりを目指してまいります。
最大20％還元「夏のいたPayまつり」実施概要
「いたばしPay」利用促進を目的として、下記のとおり、「いたばしPay」の支払いに対して最大20％分をポイント還元するキャンペーンを実施します。
|
対象期間 |
2024年8月1日（木）から8月31日（土）※予算上限に達し次第終了 |
|
ポイント付与上限 |
1人あたり上限10,000ポイントまで |
|
キャンペーン詳細 |
「いたばしPay」を使用したコイン支払いに対して最大20％分をポイント還元 ※中小個店は20％、大型店は5％ |
|
URL |
いたばしPayについて
「いたばしPay」は、東京都板橋区（区長：坂本 健）の支援のもと、板橋区商店街振興組合連合会（代表理事：長谷川 孝一）および板橋区商店街連合会（会長：齊藤 得彌）が運営する、板橋区を対象とするデジタル地域通貨です。物価高の影響を受ける区民と、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している区内事業者の支援を目的に、2022年10月に提供開始しました。2023年9月には都内初の試みとして、健康に関する活動をデジタル地域通貨と連動させ区民の健康と経済の支援を目指す「いたPay健幸ポイント」制度※もスタート。延べ26,000超のユーザーが利用するなど、健康意識を高めることにつながっています。
※「いたばしPay」内で1日の歩数や食事を記録すると「1ポイント＝1円」として使えるポイントがたまる制度
いたPayさんぽについて
「いたばしPay」加盟店に足を運んでもらったり、新しい板橋を知ってもらったりするきっかけづくりを目指す、「いたばしPay」のコラムページ。板橋への愛がたっぷり詰まった、人とまちをつなぐコラムを毎週1記事更新しています。
https://itabashipay.jp/article
＜記事の一例＞
いたばしPay公式キャラクター「いっペイたくん」の生みの親「いたばし編集デザイン室」さんインタビュー
『まちの魅力に気づくきっかけを』
東京ではたった1軒の、貴重な自家製漬物屋「坂井善三商店」さんインタビュー
『毎日でも、食べてほしいから』
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」などへの提供および運用支援実績があります。
https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。
アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の約9,000万。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング
ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。
https://iridge.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
