LegalOn Technologies、東急不動産と連携協定を締結

～相互協力関係を構築し、広域渋谷圏におけるスタートアップの成長を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：星野浩明、以下東急不動産）と連携協定を締結しました。本連携を通じて、東急不動産と包括的な協力関係を構築し、同社が広域渋谷圏で実施するスタートアップ企業の成長支援において当社の「リーガル」という強みを活かし、様々な取り組みを共に行ってまいります。

■東急不動産株式会社 都市事業ユニット 渋谷事業本部 執行役員本部長 黒川 泰宏様よりコメント

当社は、広域渋谷圏における取り組みとして、「人」とはじめる「PROJECT LIFE LAND SHIBUYA」を始動し、今後まちの魅力を高めるために、多様な人や企業との共創が重要だと考えております。この度、渋谷サクラステージにご入居いただいたLegalOn Technologies様と広域渋谷圏のスタートアップ支援の観点からご一緒することができ、大変嬉しく思います。今後も、広域渋谷圏でのより大きく、濃い、スタートアップエコシステムの形成を目指し、協力体制を構築し、事業推進を実施して参ります。

※広域渋谷圏：東急グループの渋⾕まちづくり戦略において定めた渋⾕駅から半径約 2.5km のエリア

■LegalOn Technologies 代表取締役執行役員・CEO 角田 望コメント

この度、東急不動産様とこのような連携協定を締結させていただき、大変嬉しく思います。当社は、2024年4月に新たな渋谷のシンボルである「渋谷サクラステージSHIBUYAタワー」に移転しました。この渋谷の地で、当社自身も更なる事業成長を目指すとともに、渋谷を中心にさまざまな事業を行っている東急不動産様と協力体制を構築し、スタートアップエコシステムの形成に寄与してまいります。

■東急不動産株式会社について（  URL：https://www.tokyu-land.co.jp/ ）

東急不動産は、「住宅」、「オフィスビル」、「商業施設」、「物流」、「再生可能エネルギー施設」、「シニアレジデンス」、「リゾート」、「海外」と新たな価値創出に向けて多方面に事業展開を行っています。広域渋谷圏を重点エリアとして開発を進めており、渋谷でのスタートアップ支援について、柔軟に働けるオフィスやコミュニティづくりの場の提供、ピッチイベントへの協賛など幅広く行っています。

会社概要

・会社名　：東急不動産株式会社

・事業内容：都市開発事業、住宅事業、リゾート事業、再生エネルギー事業など

・本社　　：東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ

・会社創業：1953年（昭和28年）12月17日

・従業員数：1,239名（2024年4月1日現在）

・資本金　：約575億円

・代表者　：代表取締役社長　星野浩明

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています （2024年5月現在）。

会社概要

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・会社創業：2017年4月

・従業員数：557名

・資本金：178.5億円（資本準備金等含む／2022年6月時点）

・代表者：代表取締役執行役員・CEO　角田 望