「不動産情報サイト アットホーム」内の「建物ライブラリー」に管理計画認定マンションの情報掲載を開始

~マンションの管理状況を考慮した住まい探しを支援~

アットホーム株式会社

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、マンションの管理状況について、国が指定した管理計画の認定基準等を全て満たしている場合に、地方公共団体に認定されたマンションの情報を、「不動産情報サイト アットホーム」内の建物情報を提供する「建物ライブラリー」に掲載いたします。アットホームは、この度の情報掲載を通じて、消費者の快適な住まい探しに寄与してまいります。

【概要】

管理計画認定制度(※)は2022年4月に施行された新しい制度です。「管理計画認定マンション」とは、マンションの管理状況(管理規約、長期修繕計画、修繕積立金の状況等)について、国が指定した管理計画の認定基準(5項目17基準)等を全て満たしている場合に、地方公共団体から認定を受けた、一定の管理水準以上にあるマンションです。本制度で認定されたマンションの情報および認定日を、「不動産情報サイト アットホーム」内の「建物ライブラリー」に掲載いたします。住まいを探す消費者は、認定されたマンションかどうかを一目で把握することが可能となります。

2024年5月現在、管理計画認定マンションは全国で800件超あり、今後は公益財団法人マンション管理センターが運営する「管理計画認定マンション閲覧サイト」に合わせ、「建物ライブラリー」内の情報を更新いたします。

※本制度の詳細や管理計画の認定によるメリット(金利優遇や税制特例)については、以下からご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001465191.pdf

【情報掲載の背景】

国土交通省によると、築40年超のマンションは2022年末時点の約126万戸から、2032年には約2.1倍の約261万戸、2042年には約3.5倍の445万戸となるなど、建物の老朽化や居住者の高齢化による管理組合の担い手不足が急増すると言われています。このような状況を踏まえマンションの維持管理の適正化や、老朽が進み維持修繕が困難なマンションの再生に向けた取組みを強化するため、2020年6月に「マンション管理適正化法」が改正、2022年4月より「マンション管理計画認定制度」が開始されました。これによりマンション管理の重要性がより一層注目され、今後は住まい探しにおいてマンションの管理状況等が新たな判断材料となると考えられます。こうした背景から、アットホームはこの度の情報掲載に取り組むことといたしました。

【「建物ライブラリー」について】

アットホームがストックしている分譲販売時の建物の情報を紹介するとともに、現在の募集情報や周辺の建物情報を提供するページです。気になった建物の賃料や価格等を比較でき、募集している住戸がない場合でも、前もって基本的な情報を把握できるなど、建物にこだわった探し方ができます。建物名で検索ができるほか、希望のエリアから探すことも可能です。

■建物ライブラリー:

https://www.athome.co.jp/bldg-library/

<参考>

不動産ポータルサイトで初「不動産情報サイト アットホーム」内の「建物ライブラリー」に「マンション管理適正評価」情報を掲載

https://athome-inc.jp/news/release/services/mansionkanri-202211/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

アットホーム株式会社

46フォロワー

RSS
URL
https://athome-inc.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都大田区西六郷4-34-12
電話番号
-
代表者名
鶴森康史
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1967年12月