月刊誌『TACNEWS(タックニュース)』6月号刊行 「AIと士業」について不動産鑑定士・南川しのぶ氏のインタビュー記事を掲載

仕事と資格マガジン、月刊『TACNEWS』2020年6月号刊行

資格取得に向けた教育サービスを展開しているTAC株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:多田 敏男)では、月刊誌「仕事と資格マガジン『TACNEWS(タックニュース)』」6月号を刊行いたしました。

▼WEBサイト『TACNEWS WEB』 【特集】AIと士業 ~不動産鑑定士の場合~
https://www.tac-school.co.jp/tacnewsweb/feature/feat202006_1.html

一般社団法人 日本不動産研究所 研究部 REA-Tech研究開発グループ 専門役 南川 しのぶ氏一般社団法人 日本不動産研究所 研究部 REA-Tech研究開発グループ 専門役 南川 しのぶ氏

 

 

TAC株式会社は、月刊誌「仕事と資格マガジン『TACNEWS(タックニュース)』」6月号を刊行いたしました。
 
<以下、本誌より抜粋>
今、社会の隅々にまでAIの波が押し寄せ、士業の世界も変わろうとしている。果たして、専門家の独占業務はAIに取って代わられてしまうのか。例えば不動産鑑定士はどのようにAIを活用できるのだろう。「金融+IT=フィンテック」と呼ばれている今、不動産情報や業務とテクノロジーを融合させる「不動産テック」が不動産調査・研究の世界で注目を集めている。日本不動産研究所・研究部でAIの研究開発を重ねる不動産鑑定士・南川しのぶ氏に、「不動産テックの今」をお聞きしました。

◆修業のため日本不動産研究所へ
──最初に、南川さんが不動産鑑定士(以下、鑑定士)をめざした経緯を教えてください。

南川 大学卒業後は民間企業で金融・保険のITシステム開発に携わっていたのですが、その仕事を通じて、資産流動化や証券化といった不動産鑑定に近いことを、システム側から見る機会がありました。当時は鑑定士という資格すら知りませんでしたが、たまたま会社が入っているビルのオーナーが鑑定士で、「手伝ってくれないか」と誘われて鑑定事務所に勤めることになりました。
  鑑定事務所の所長は、飛び込みで相談に来られた住民にも自治体の方にも同業者にも、ほぼ同じ言葉で話されていました。難解で専門的な内容を、専門用語を使わずに平易でわかりやすい言葉で話していたのです。所長の姿勢と、ご自身の道を切り開いている生き方に深く感銘を受け、自分もそういう生き方をしたいと考えました。そして、仕事の中で触れる鑑定評価はとても興味深く、自分に合っていると感じたことが、資格取得をめざす動機になりました。そこからTACに2年半通い、短答式試験1回、論文式試験2回の受験で不動産鑑定士試験に合格しました。

──合格後はどうされましたか。

南川 勤務先の鑑定事務所は千葉県にありましたが、所長に「日本において不動産市場が最も盛んなのは東京だ。東京を知らずに鑑定士としての人生を決めてはいけない。東京で修業してきなさい」と言われたのです。そして自分のキャリアをどう積んでいくかを考えていく中で、日本不動産研究所(以下、不動産研究所)へ勤務することを決めました。

◆ITスキルを買われAIの研究開発に従事

──不動産研究所ではどのような仕事をしていますか。

南川 2016年に入所して、1年目は自治体の空家対策を支援する仕事に就きました。自治体にとって、実際の建物が空家等対策特別措置法の中で定義されている「空家」に当てはまるか否かを判別する作業は非常に大変です。まず調査の方針を立て、実際に調査をして、どこに空家が何件あるのか、それぞれの空家がどういう状況なのか、所有者はその空家を売りたいのか売りたくないのかといったことを、一つひとつ判別していく作業の支援をしました。
そもそも空家は所有者の特定が非常に大変です。中には、家督相続(明治時代から戦前まで適用されていた、原則として故人の長男が遺産のすべてを引き継ぐという制度)の時代から登記が変更されないまま今にいたっている空家もあり、相続人が何名いるのかを調べていった結果、200人いることが判明したケースもありました。
1年目の後半では自治体予算に合わせた空家対策の支援を行いました。予算が年間500万円だった場合、空家の地理的要因、例えば空家の前の道路の通行人数や、そこが通学路であるかなどをすべて勘案して、500万円の使い道を決めます。そして住民に対して説明根拠を持って500万円の使途を説明し、納得していただくまでの支援をしていました。

<続きはこちらからご覧ください>

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<会社概要>
会社名:TAC株式会社
代表者:代表取締役社長 多田 敏男
設 立:1980年12月
事業内容:個人教育事業、法人研修事業、出版事業、人材事業
本 社:〒101-8383 東京都千代田区神田三崎町3-2-18
Webサイト:https://www.tac-school.co.jp/index.html

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