AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、案件情報をCSVでエクスポートできる機能をリリース

～案件の対応数や契約類型ごとの依頼数を可視化し、マターマネジメント体制の構築を支援～

株式会社LegalOn Technologies

2024年7月19日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、案件情報をCSVファイルでエクスポートできる機能をリリースしました。今回のアップデートで、ユーザーが対応した案件数や契約類型ごとの依頼数などの集計・分析作業が簡単にでき、各社のマターマネジメント体制の構築を支援します。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management体制（CLM）、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240719

■案件情報をCSVでエクスポートできる機能について

今回、「LegalOn Cloud」上で事業部からの案件の管理や受付ができるワークマネジメントサービスにて、案件の納期やステータス、担当者といった案件に関する情報を、案件ごとにCSVファイルでエクスポートできるようになりました。CSVファイルで出力できることで、管理職が担当者ごとの案件の対応数を把握し、日々のコミュニケーションや評価、人員の補充といったメンバー・組織マネジメントを行うことや、多用される契約類型を把握し、ひな形を用意するといった業務効率化に活かすなど多方面に活用いただくことができます。

法務責任者にとって、自社またはグループ企業が扱う法務案件を把握し、統一的かつ適切な方針のもとに案件を処理することは重要です。本機能の搭載により、このようなマターマネジメント体制の構築に必要な案件状況の把握や、方針を統一させるための元になる情報の生成・分析が可能になりました。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル（Large Language Models）を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォームです。「LegalOn Cloud」では、登録された情報やユーザーの作業内容など、あらゆる作業から情報を収集し、AIが蓄積された情報を体系的に整理・紐づけすることで、リーガルドキュメントグラフを作成します。このリーガルドキュメントグラフを基に、AIが情報をレコメンドするので、法務業務の品質とスピードが劇的に向上し、ユーザーは意思決定に集中できるようになります。

LegalOn Cloud： https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240719

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。（2024年6月現在）