環境省が認定する「自然共生サイト」にDNPの「市谷の杜」(東京都新宿区)が選定
生物多様性の保全が図られている区域として認定、地域在来種からなる緑地づくりが評価
【環境省が認定する「自然共生サイト」について】
環境省は、2021年6月のG7サミットで合意された「G7 2030年 自然協約(G7 2030 Nature Compact)」に基づき、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30目標」を掲げています。この実現に向けて、国立公園等の保護地域の拡張に加え、里地・里山や企業林など、地域・企業・団体によって生物多様性の保全が図られている土地を「OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)」として国際的なデータベースに登録して、その保全を促進しています。また2023年4月には、OECMに該当する「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する制度を開始しています。
*環境省WebサイトURL : https://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/oecmsites/20230816.html
【DNPの取り組み】
DNPは、本社がある東京都新宿区の市谷地区で進めている都市再開発の一環で、人工地盤上の有効空地に「都市における新しい森づくり」として、「市谷の杜」を育てています。かつてこの地に広がっていた武蔵野の雑木林をイメージして、落葉広葉樹を中心に常緑樹を織り交ぜた多様性あふれる自然の森で、現在は総敷地面積の約3割に当たる15,000㎡を緑化しています。
今回、2023年度前期(申請受付期間2023年4月3日~5月8日)の第1回認定申請にて、DNPが推進する以下の取り組みが評価され、「市谷の杜」が「自然共生サイト」として認定されました。
大都市の再開発における自然創出のモデル的な取り組みになり得る事例である。
DNPグループ全体で、「環境保全と持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めており、地区全体の再開発に際し、地域在来種を主体とした新たな緑地帯を造成する野心的な取り組みである。
社員が日々の観察で気づいたことを記録し、共有することで、緑地のモニタリングや管理に活かしている。
また、専門家の知見も取り入れながら、DNPの市谷地区を含めた新宿御苑や皇居などに続く緑地帯の生き物や自然環境にも配慮した適正な維持管理を継続し、100年後まで見据えた緑地づくりに取り組んでいることに、期待が寄せられました。
DNPは引き続き、自然共生社会の構築や、ネイチャーポジティブ(自然生態系の損失を食い止め回復させること)の実現に向けて、地域の人々とのコミュニケーションも深めながら、「市谷の杜」全体を成長させるとともに、より良い街づくりを進めていきます。
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