アスエネ、ESG評価クラウド「ASUENE ESG」がさらに多くの言語で利用可能に。サプライチェーン全体のESG推進に貢献
既存言語に加え、韓国語、ドイツ語、インドネシア語、フランス語を追加
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、サプライチェーンにおけるESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」にすでに利用できる7言語に加えて4言語を追加しました。「ASUENE ESG」を活用する企業は、今後、韓国語、ドイツ語、インドネシア語、フランス語の4言語も使用可能となります。
当社は、サプライチェーン全体が世界に広がるグローバル企業のESG経営の推進に貢献します。

「アスエネESG」多言語版開発の背景
近年、国際的なサステナビリティ基準の整備が加速しており、企業のESG情報開示に対する要求はますます高まっています。特に、ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)が策定した気候変動基準や一般的なサステナビリティ基準は、2024年度の年次報告書から適用が始まることから、企業がISSB基準に準拠した取り組み・開示を行うことが求められています。
EUでは、2024年からCSRD(企業サステナビリティ報告指令)が段階的に施行され、大企業だけでなく中小企業もサプライチェーン全体でのESG情報開示が義務化される方向へ進んでいます。2028年1月1日以降は、適用が拡大することが見込まれており、対象となる日本企業にもCSRDによる開示要請が及ぶこととなります。そしてこの動きは、製造業をはじめとするサプライチェーンが複雑な業界を中心に大きな影響を与えています。
APACにおいても、ESG情報の開示規制が強化される動きが加速しています。特に、機関投資家からのESG投資が活発化する中、アジアの企業は、国際的な基準に沿ったESG情報開示を求められるようになっています。
そこで、海外拠点や海外のサプライヤーを持つ「ASUENE ESG」導入企業からは、「国内外で共通したサービスを使用したい」、「現地の担当者に直接アンケートへの回答をしてもらい、より精緻なESG経営を実行したい」という要望があります。
当社ではこうした声に答えることで言語の壁にとらわれず様々な国や地域のサプライヤー/バイヤーからの協力を得られるよう、「ASUENE ESG」で使用できる言語に韓国語、ドイツ語、インドネシア語、フランス語を追加しました。言語のバリエーションを増やすことで、企業はグローバルで「ASUENE ESG」を利用することが可能になります。
多言語版の詳細について
<使用できる言語>
英語、中国語(簡体字、繁体字)、タイ語、ベトナム語、スペイン語、韓国語、ドイツ語、インドネシア語、フランス語
「アスエネESG」は、持続的なサプライチェーン調達のためのESG評価クラウドサービスです。GRI*や国連グローバル・コンパクト*(UNGC)など、国際的なESGフレームワークに準拠したアンケートを活用して、サプライチェーン上のESGリスクを評価し改善を支援します。
海外拠点や海外サプライヤーを持つ企業は、このたびの言語の追加により、CSR調達アンケートやESGデータの効率的な収集が、今までより広い地域で言語の壁を越えて可能になります。
「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
アスエネ ESGサービスサイト:https://asuene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「アスエネキャリア」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
<注釈補足>
* GRI:Global Reporting Initiativeの略。サステナビリティに関する国際基準と情報公開の枠組みを策定することを目的とした国際的な非営利団体
* 国連グローバル・コンパクト:UN Global Compact(略称:UNGC)。国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブ
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像