日立が肥後銀行の基幹システムにおける災害時の運用を想定した、国内2か所のデータセンターの切り替え運用を実施

切り替え後の全業務における安定稼働により、災害時に迅速なサービス再開が可能であることを確認

株式会社日立製作所

2025年7月2日 11時19分

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)において、5月18日から24日までの期間、国内2か所に設置されたデータセンター(以下、センター)での災害時の運用を想定し、基幹系システム「Banks’ware for Open Platform」*1の切り替え運用を実施しました。具体的には、実際の被災時の復旧を想定し、通常基幹システムが稼働している第1センターから第2センターへ、平日を含めた複数連続日にわたり切り替え運用を行い、第2センターの環境下においても基幹系システムの全業務が安定して稼働することを確認しました。これまで肥後銀行では、使用機器の正常性の確認や切り替え訓練の観点から休日に限定して第2センターにて基幹系システムを稼働させることがありました。しかし今回、初めて平日での全業務の稼働を行い、災害時に迅速なサービスの再開が可能であることを確認できました。本取り組みは、金融機関としての事業継続計画(BCP)施策の観点から、画期的な取り組みとなります。

　近年、予測困難な自然災害が増加する中、金融機関においても災害への備えが一層求められており、BCPや業務継続性(BCO)の強化など、オペレーションレジリエンス(業務の強じん性・復旧力)が重要な経営課題となっています。しかし、一般的に金融機関が災害対応用に予備として設けているセンターでは、一部業務の縮退運用を前提とした最小限の構成としているケースが多く、急な災害時に全業務を予備のセンターに切り替えて事業継続を図ることは困難となっています。

　こうした中、肥後銀行では2019年7月に新しい基幹系システムとして「Banks’ware for Open Platform」の稼働を開始しました*2。その目的の一つである大規模災害などにおける事業継続性の強化の観点から、国内2ケ所のセンターに同様のサービス提供が可能な構成を採用することで、システム運用の即時切り替えに対応した環境を整えていました。さらに通常システムが稼働する第1センターにおけるデータやログを、ほぼリアルタイムに第2センターにも複製するデータレプリケーション機能*3の活用により、災害発生時にも迅速なサービス再開を可能とし、利用者に対してより速やかに安心・安全な銀行サービスを提供できる仕組みを構築しています。今回の取り組みでは、これらを活用することにより、第2センターにおいても複数連続日にわたる全業務のサービス提供が可能であることを確認できました。

　日立は今後も、「Banks’ware for Open Platform」をはじめとするソリューションを通じて、地域金融機関が直面するさまざまな課題に寄り添い、持続可能で安心・安全なサービスを提供していきます。

*1　地域金融機関向け勘定系アウトソーシングサービス「Banks’ware for Open Platform」：金融ソリューション：日立

*2　ニュースリリース(2019年7月17日)「肥後銀行の新基幹系システムが稼働開始」

*3　データレプリケーション機能(Universal Replicator)：システムのデータやログを別の拠点にも自動的にコピーしておく仕組みで、災害などの非常時にも迅速にサービスを再開できるようにするものです。

地域金融機関向け勘定系アウトソーシングサービス「Banks’ware for Open Platform」について

Banks‘ware for Open Platformは、Linux基盤上で動作する国内初のオープン基幹システムとして2019年にサービス開始し、従来の地域金融機関向けの共同利用型サービスをオープン環境上で実現しています。銀行の勘定系システムを対象に、日立が開発・運用業務を受託しアウトソーシングでサービス提供します。

地域金融機関向け勘定系アウトソーシングサービス「Banks’ware for Open Platform」