「ST研究コンソーシアム」における検討結果報告書及び「デジタル証券PTSに関する提言」の公表について

　株式会社SBI証券（代表取締役社長:髙村正人、以下「SBI証券」）は、セキュリティートークン（以下「STO」）の迅速な社会実装・普及を目指し、2019年11月に設立した「ST研究コンソーシアム」（略称SRC、主催：三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島巌、以下「三菱UFJ信託銀行」）会員企業数62社）において、第1期ワーキング・グループの報告書を纏めるとともに、「デジタル証券PTS*1に関する提言」を策定し、必要なルール整備に向けた発信を開始します。
　併せて、2021年10月より参加者を拡大して、第2期ワーキング・グループを開始いたしますので、お知らせいたします。
*1 証券取引所を介さずデジタル証券を売買できる私設取引システム（Proprietary Trading System）

１．第1期ワーキング・グループの検討結果及び「デジタル証券PTSに関する提言」の内容
　SRCでは、「セカンダリワーキング・グループ」「DLT*2拡張ワーキング・グループ」（第1期）を2021年1月に設置し、証券会社や技術提供企業及び法律事務所と9ヶ月間に亘り検討を進めてまいりました。
　デジタル証券全体の未解決課題である「セカンダリ市場の不在」と「効率化効果の未実現」の2点に対し、業界横断的なビジョンとロードマップを示し、2023年度より、「大阪デジタルエクスチェンジ」（以下「ODX」）と「Progmat*3」の連携によるセカンダリ市場確立と、「Progmat」のDLTオープン化による企業間連携の効率化実現を目標とします。
　また、提言では、競売買方式を採用するPTSを想定し、価格形成機能やシステミックリスクに応じた取引所該当性の考え方、必要な行為規制、及び改正・制定が必要なルールについて明文化しています。
*2   ブロックチェーンを含む分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology）の略称
*3　三菱UFJ信託銀行が開発・提供する、デジタル証券の発行・管理プラットフォーム

２．第2期ワーキング・グループ内容
　第2期では、2023年度時点のビジョンの実現に向けた、より広範な利害関係者との合意形成を目指し、
ODX及び「Progmat」と証券会社等とのバリューチェーンや、「Progmat」を複数主体で運営する際のガバナンス設計等を詳細に定義したうえで、受容性を確認します。
　併せて、これらのビジョン実現による定量的な効果も算定し、様々な企業がデジタル証券業界へ参入する意思決定を容易にすることも目指します。

尚、上記報告書と提言の詳細は、下記のURLよりご覧ください。
セカンダリWG提言　：<https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/secondary_teigen.pdf>
セカンダリWG報告書：<https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/secondary_report.pdf>
DLT拡張WG報告書　 ：<https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/dlt_report.pdf>
以　上

＜「セカンダリワーキング・グループ」報告書の要旨＞
「セカンダリ市場の確立」に向けた検討項目の要旨は以下のとおりです。詳細な検討内容は、報告書及び提言を公表しておりますのでご覧ください。

＜「DLT拡張ワーキング・グループ」報告書の要旨＞
「DLTによる企業間連携効率化の実現」に向けた検討項目の要旨は以下のとおりです。詳細な検討内容は、報告書を公表しておりますのでご覧ください。

＜第2期ワーキング・グループの概要＞

以上