企業・住民・自治体が一丸となった地方創生プロジェクトの軌跡を解説する新刊『地方創生』本日発売

青森県弘前市を拠点に、秋田県、東北全域で「ITによる地方創生を目指す」その方法とは？

クロスメディアグループ株式会社

2023年11月2日 07時30分

ビジネス書や実用書を中心に出版する株式会社クロスメディア・パブリッシング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小早川幸一郎）は、2023年11月2日に書籍『地方創生』を刊行しました。著者は青森県弘前市を拠点に、青森県と秋田県、そして東北全域でITとDXの技術で地方創生を行う、株式会社ストラテジーテック・コンサルティング社長・三浦大地氏。自治体や地元企業などを巻き込んだ手法や軌跡を解説します。

楽天ブックス　https://books.rakuten.co.jp/rb/17645905/

地方創生の現在地

地方創生の取り組みは、インターネットや書籍で多く紹介されており、その活動は華々しく勇気づけられるものです。しかし、実際に地方に住む人々の中で、地方創生に取り組んでいる人々やその活動内容を知っている人は少ないのではないでしょうか。これは、多くの地方住民が同じ状況にあると思われます。

地方創生は、雇用の創出や賃金の向上を目的として行われるものであり、地方に住む人々にとって非常に重要な意味を持つべきものです。しかし、実際には地方創生を行う側と地方住民との間には大きな意識の隔たりがあります。多くの地方住民は、地方創生の取り組みを「自治体や企業が行うもので、自分には関係のないこと」と捉えているからです。

地方で暮らす人々の多くは、地方創生による雇用や所得の増加、人口増加、住みやすい街づくりを望んでいるはずです。しかし、日々の生活に追われ、それらを実現するための行動を起こすことができないのが現実です。そのため、地方創生に取り組む組織や個人は、地方住民に対して自身の活動を丁寧に説明し、彼らの支持を得ることが重要です。

本書の著者である三浦大地氏は、青森県弘前市で「弘前市をデジタルイノベーションシティに」というスローガンのもと、デジタルイノベーションセンター弘前を開設しました。ここでは地元住民の方々にIT教育を提供するとともに、IT・DX分野で東京と遜色のない所得を実現することを目指しています。このような取り組みが、地方住民にとって身近なものとなり、彼らの支持を得ることができれば、地方創生の成功に一歩近づくことができるでしょう。

東北のIT事情

東北地方、特に青森県にはシステム開発会社は数多く存在しますが、ITコンサル企業はほぼないといえます。東北のシステム開発会社の多くは都心の下請け業務を請け負っており、元請けをしている都心の会社と比べて低い収入でシステムエンジニアやプログラマーを雇用している現状があります。その結果、年収水準を下回り、システム開発の中でのスキルアップの機会や収入の上限が限られてしまうことが問題となっています。また、最先端の仕事にも関わることができないという状況が続いてしまうこともあります。

このような状況を変えるためにも、本書では「IT」と「DX」の力を用いて地方創生を推進するその手法や、「自治体」や「地元企業」などを巻き込んだ軌跡を解説します。

共に地方創生に取り組む方々の声

本書巻末には、著者と共に青森・秋田で地方創生に取り組んでくださっている企業や自治体、NPOの方々の声を掲載しています。
・有限会社リンゴミュージック
・NPO法人あおもりIT活用サポートセンター
・青森県
・弘前市
・秋田県
・秋田市

本書の読みどころ

・地方創生に対する、地元の人々との温度差の埋め方がわかる
・自治体との協力関係の築き方がわかる
・補助金に頼らない地方創生のノウハウが学べる

こんな方におすすめ

・「地元の状況を変えたい！」と考える方
・自治体の地方創生担当の方

著者紹介

三浦大地(みうら・だいち)
株式会社ストラテジーテック・コンサルティング代表取締役社長。1978年3月14日青森県八戸市生まれ、弘前市育ち。高校卒業後に上京し、現在時価総額4000億円となったコンサルティングファームの立ち上げより参加。会社が1部上場後に一度引退するが、目まぐるしいテクノロジーの発展によるイノベーションの加速を見ているだけでは耐えられなくなり、デジタル社会の発展の一翼を担うべく株式会社ストラテジーテック・コンサルティングを創業する。