インフォマート、2022年の電子請求書の流通金額が28兆円超に

～サービスを開始した2015年の約220倍、コロナ禍で経理業務のデジタル化が進む～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、2022年の1年間の「BtoBプラットフォーム 請求書」における流通金額が28兆円を超えたことをお知らせいたします。当社は引き続き、本サービスの普及・拡大に努め、企業の経理業務の効率化、ひいては社会全体のDX推進に貢献してまいります。

　近年のコロナ禍の影響により、企業の働き方が変化したことで、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でDXが拡大しています。

　DXの拡大を背景に、2022年1月から12月の1年間に「BtoBプラットフォーム 請求書」上で流通した金額は、28兆1,841億円にのぼり、サービスを開始した2015年の約220倍になりました。その推移を見ると、特に2020年以降は、コロナ禍の影響に加え、2022年1月の電子帳簿保存法の改正や2023年10月に施行されるインボイス制度の影響により、経理業務のデジタル化が加速したことで、ユーザー数は増加し、流通金額も急速に拡大しています。その金額は、コロナ禍以前の2019年に比べ、約18.7兆円の増加となりました。
 

　当社は、紙の請求書が常識であった2015年に、デジタル化による社会全体の業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を提唱し「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。電子請求書をデジタルデータで発行・受け取りできるシステムとして、大手企業を中心にユーザー数が拡大し、様々な業界を代表する企業等に導入いただいております。2023年3月時点の利用企業数は約84万社となり、国内シェアNo.1（※1）の請求書クラウドサービスへと成長しています。

　コロナ禍となった2020年以降、当社は、クラウド請求書サービスベンダー各社と「デジタルで、人間らしさを取り戻す」をキャッチフレーズとした「Less is More.」やDX・デジタルシフトを推進する学びの場「Less/on」等のオンラインイベントを開催し、企業のバックオフィス業務デジタル化の取り組みの裾野を広げる活動に力を注いでいます。また、EIPA（デジタルインボイス推進協議会）の幹事法人として、商取引全体のデジタル化を目指し、デジタルインボイス・システムの構築・普及促進に取り組んでいます。

　インボイス制度の施行まで残り約半年となり、経理部門をはじめとした業務DXは益々求められます。当社は、今後もバックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして業界を牽引し、企業のデジタル化、そして社会全体のDX実現を支援してまいります。

【導入企業の活用事例はこちら】URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu

 

 
＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
　電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2023年3月現在で約84万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）2022年度　東京商工リサーチ調べ：
　　　  https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1542
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
　　　  https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/



＜ 会社概要 ＞

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：707名（2022年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/