CINC、副業プロフェッショナル集団「B-Side」と戦略的パートナーシップを締結

エキスパートソーシングの支援領域を「マーケティング戦略上流」へ拡張

株式会社CINC

株式会社CINC(本社:東京都港区、代表取締役社長:石松友典)は、Google・電通・博報堂・LINEヤフー等の出身者十数名で構成される副業プロフェッショナル集団「B-Side」と戦略的パートナーシップを締結しました。

CINCが外部のマーケティングリソース集団と提携するのは初めてであり、B-SideにとってもCINCが唯一のデジタルマーケ支援会社のパートナーとなります。本提携により、プロ人材マッチング事業「エキスパートソーシング」の支援領域を、戦略策定・要求定義・意思決定支援といったマーケティング戦略の上流工程へ拡張します。

提携の背景

CINCのクライアントが抱える課題は、ここ数年で大きく変化しています。かつては「SEOを強化したい」「広告を改善したい」など施策単位の相談が中心でしたが、現在は「そもそも自社のマーケティングの方向性が正しいのかわからない」「戦略を描ける人材がいない」といった、戦略の上流に関わる相談が急増しています。

この変化の本質は、クライアントに必要な支援が「施策の実行」から「判断力と思考力の拡張」へ移行しているということです。広告、ブランド、市場調査、事業戦略と求められる専門領域が多岐にわたる現在、正社員採用だけでこの変化に対応することは構造的に困難です。かといって、従来の「外注」のように作業を外部に委託する性質のものでもありません。

CINCとB-Sideは、この構造変化に対する認識を共有しています。マーケティング組織は完成形を持たず、市場やテクノロジーの変化に合わせて進化し続ける必要がある。固定組織だけに頼ることは、時間の経過とともにむしろ劣化のリスクを生む。だからこそ、外部のプロフェッショナルと恒常的につながり、必要な知見を柔軟に取り込める構造が不可欠である──この共通認識が、今回の提携の出発点です。

CINCがB-Sideを選んだ理由

戦略上流を担える人材は市場全体で希少であり、個人単位のフリーランスマッチングでは質と量の両立が困難です。B-Sideは、2019年に電通・電通デジタルで公認化したバーチャル組織「電通グロースハックプロジェクト(現在は解散)」の元メンバーを中心に構成。電通、博報堂、Googleなどトップティア企業でコンサルティングを経験したのち、事業会社の最前線で働いているプロフェッショナル十数名から成り立つ、共通の品質基準と支援思想のもとに集まったギルド型副業組織です。

CINCは、B-Sideとの提携により、戦略上流のチーム支援を「ギルドごと」確保できる体制を実現しました。
また、B-Sideが掲げる「依存させない支援」──意思決定のフレームワークをクライアント社内に移転し、自走できる状態をつくる──という思想は、CINCがエキスパートソーシングを通じて提供したい価値と合致しています。

B-SideがCINCを選んだ理由

B-Sideのメンバーが持つ戦略スキルは、クライアントの課題において初めて価値を発揮します。CINCはエキスパートソーシング事業を通じて多くの事業会社との接点を持ち、まさにB-Sideが最も力を発揮できるフェーズ──課題が曖昧で、戦略から整理が必要な案件──が日々寄せられています。

B-Sideにとって、質の高い案件を安定的に供給できるプラットフォームとしてCINCは唯一の存在であり、パートナーシップを結ぶ先をCINCに限定する理由はここにあります。

エキスパートソーシングについて

「エキスパートソーシング」は、CINCが運営するフリーランス・副業プロ人材のマッチング事業です。課題のヒアリングからプロ人材の選定・紹介、プロジェクトへの伴走、成果創出まで一貫して支援します。本提携により、施策実行支援に加え、「何が課題なのかわからない」というフェーズから支援できる体制が整いました。

エキスパートソーシング:https://expertsourcing.jp/

今後の展望

CINCは本提携を起点に、B-Sideとの連携で得られるプロジェクト知見をエキスパートソーシング全体に還元し、戦略上流からの支援モデルを体系化してまいります。支援会社自身が変わり続けることで、クライアントの事業成長に貢献してまいります。

B-Side 創業者 上野 雅博 さん コメント 

B-Sideを立ち上げたのは、クライアントの意思決定の現場に、もっと経験値の高いプロフェッショナルが入り込める構造が必要だと感じていたからです。マーケティングの難易度は年々上がっていますが、事業会社側に知見が蓄積される前に施策だけが積み上がり、結果として「動いてはいるが、なぜそれをやっているかが曖昧なまま進む」状態が生まれがちです。

個人として2年近くCINCさんとご一緒する中で、クライアント企業からの期待の大きさを肌で感じてきました。単なる実行リソースとしてではなく、意思決定の場に並走してほしいという要望が明らかに増えている。B-Sideが掲げてきた「意思決定のOSをクライアントの中に一緒に作っていく」という思想は、CINCさんの支援スタイルと本質的に重なっています。

良いチームからしか良いプロダクトは生まれない。B-Sideに集まってくれているメンバーはそれぞれ一線級で、事業の上流から関わることに本気で向き合える人たちです。このチームと、CINCさんと一緒に、事業会社のマーケティング組織そのものを進化させていく仕事がしたい──そう思えたことが、今回の提携を決めた理由です。

株式会社CINC 常務取締役 山地 コメント

今回の提携は、単なるリソース補完ではなく、企業のマーケティング意思決定の構造そのものを変えていく取り組みだと考えています。

マーケティング組織は、一度形をつくると安定する一方で、環境変化に対して固定化し、時間とともに劣化していく性質を持っています。だからこそ、外部のプロフェッショナルと常に接続し続ける“開かれた組織構造”を前提にすることが重要です。

エキスパートソーシングは、単に人材を供給するサービスではなく、クライアント企業の思考力と意思決定力そのものを拡張する仕組みであるべきだと考えています。今回のB-Sideとの連携により、多様な専門性を持つプロフェッショナルとの協働を通じて、従来よりも上流の検討領域から支援できる機会が広がると考えています。

今後は、本提携を通じて蓄積される知見をもとに支援モデルの標準化と高度化を進め、企業が自ら変化し続けられるマーケティング組織を構築できるよう、価値提供を強化してまいります。

<サービスに関するお問い合わせ先>

株式会社CINC マーケティングDX事業本部 エキスパートソーシング部

担当:杉山

E-mail:es@cinc-j.co.jp

TEL:03-6822-3603

サービスサイト: https://expertsourcing.jp/

<会社概要>

CINCについて

CINCは、「マーケティングソリューションで、日本を代表する企業へ。」をビジョンに掲げ、ビッグデータの活用を強みとしたデジタルマーケティングツールの開発やマーケティングコンサルティングを展開しています。独自のデータ収集技術、AI・機械学習技術と、データ解析の知見を基に、誰もが・短時間で・簡単に・高度なビッグデータ解析ができるツールの開発や提供、プロフェッショナルが戦略立案から実行支援まで一気通貫で伴走するマーケティングコンサルティングの提供を通じて、クライアントのビジネスの成長に貢献します。

会社名:株式会社CINC(シンク)(東証グロース 証券コード:4378)

代表者:代表取締役社長 石松友典

設立:2014年4月

本社:東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル6階

事業内容:

(1)ソリューション事業

(2)アナリティクス事業

(3)M&A仲介事業(株式会社CINC Capital)

会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp

採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/

運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/

Tech Blog:https://cincdevteam.hatenablog.com/ 

B-Sideについて

B-Side(ビーサイド)は、「『知の循環』で日本の働き方を変える。」をビジョンに掲げ、企業の意思決定の自律を支援するプロフェッショナル・ギルドです。電通グロースハックプロジェクトの元メンバーが独立後に再結集して設立されました。Google、電通、博報堂、LINEヤフーなどのトップ企業出身者十数名が参画しており、各分野の実務家が持つ高度な知見を社会へ還元する仕組みを構築しています。 マーケティング戦略策定、事業成長支援、KPI設計、デジタルマーケティング全般を専門領域とし、外部知見を組織にインストールすることで、クライアント企業が自ら正解を導き出せる「依存させない支援」を通じて、持続的なビジネスの成長に貢献します。

代表者: 創業者 上野 雅博 

公式ホームページ: https://bsidejobs.com/

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会社概要

URL
http://www.cinc-j.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル6F
電話番号
03-6822-3601
代表者名
石松 友典
上場
東証グロース
資本金
1003万円
設立
2014年04月