TikTok、行政機関や専門家と連携し、コロナ禍における「学ぶ」「働く」「暮らす」を支援するプロジェクトを8月19日より開始！

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は行政機関、NPO等専門家と連携し、8月19日（木）より9月8日（水）まで、「コロナ禍でも学ぶ・働く・暮らすをあきらめない」プロジェクトを実施します。
このプロジェクトでは、コロナ禍の影響により経済的な理由から、学生生活の継続が困難になってしまった方々や、学校や家庭での悩みを抱える子どもたち、失業・ハラスメントなどの困難に直面する方々が活用できる、行政の支援サービスや給付金、相談窓口などの情報を発信します。
期間中は、TikTokアプリ内特設ページを開設し、法務省、文部科学省、厚生労働省、およびあしなが育英会やNPO、弁護士、社会福祉士など専門家の皆さまとともに制作した、動画の掲載・発信を通じて、必要な人に必要な情報を届けるための活動を行います。
特に、（１）就学（２）就職（３）日常生活の3つの分野について、専門家や、各支援制度等を所管する各省庁の担当者の皆さまより直接、動画を通じて分かりやすくお伝えいただくことで、より正確な情報を、適切に、必要とする方々に届けることを目指します。

■特設サイト：https://activity.tiktok.com/magic/eco/runtime/release/611ccc339a66bd03260ca943?appType=tiktok

■実施背景
コロナ禍の影響により、学業の継続が困難な学生や、生活に困難を抱える方々や子どもたちが増加しています。他方で、このような困難に直面した時に活用できる、行政サービスや給付金、相談窓口などについては、十分には知られておらず、「そのサービスを知っていたら、退学やトラブルを防げたのに」というケースも多いと支援団体の皆さまから伺います。今回、TikTokを通じて学生の皆さまや、支援を必要とする若年層を含む幅広い世代の皆さまに、多様な支援サービスの存在を知ってもらえるよう、本プロジェクトを企画・実施しました。

■特設ページ公開日、連携いただく中央省庁・専門家およびコンテンツ
（１）学ぶをあきらめない（就学支援）
　◦公開日：2021年8月19日
　◦連携いただく中央省庁・専門家およびコンテンツ
　　▪文部科学省
　　　●高等教育の修学支援新制度
　　　●高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金
　　▪厚生労働省
　　　●子どもの学習・生活支援事業
　　▪妹尾昌俊さん（教育研究家）
　　　https://senoom.jimdofree.com/（TikTokアカウント：https://vt.tiktok.com/ZSJWQaNPq/）
　　　●スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
　　▪一般財団法人あしなが育英会
　　　https://www.ashinaga.org/ （TikTokアカウント：https://vt.tiktok.com/ZSJWCVvL7/）
　　　●奨学金検索システムCanpass

（２）働くをあきらめない（就職支援）
　◦公開日：2021年8月23日
　◦連携いただく中央省庁・専門家およびコンテンツ
　　▪厚生労働省
　　　●地域若者サポートステーション
　　▪特定非営利活動法人BONDプロジェクト
　　　https://bondproject.jp/ （TikTokアカウント：https://vt.tiktok.com/ZSJWCcMbW/）
　　　●闇バイトへの注意喚起と女性向けの相談窓口の紹介
　　▪認定NPO法人 育て上げネット
　　　https://www.sodateage.net/ （TikTokアカウント：https://vt.tiktok.com/ZSJWC9jyK/）
　　　●総合労働相談コーナー
　　　●求職者支援制度

（３）暮らすをあきらめない（生活支援）
　◦公開日：2021年8月25日
　◦連携いただく中央省庁・専門家およびコンテンツ
　　▪法務省
　　　●法務少年支援センター
　　▪横山北斗さん（社会福祉士）
　　　https://social-change-agency.com/member （TikTokアカウント：https://vt.tiktok.com/ZSJWX6bkU/）　　　　
　　　●住居確保給付金
　　　●無料低額診療事業
　　▪鬼澤秀昌さん（弁護士）
　　　https://www.onizawa-law.com/lawyer （TikTokアカウント：https://vt.tiktok.com/ZSJWCvYAB/）
　　　●子ども向け弁護士相談

■サイトイメージ

TikTokは、これからも専門機関、パートナーの皆さまとともに、安心・安全な社会に貢献する情報発信に取り組んでまいります。