AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、「条ずれ一括変更機能」をリリース

～条番号及び条文内の引用条の番号のずれをワンクリックで一括変更。業務効率化を支援～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」は、「条ずれ一括変更機能」を搭載しました。「条ずれ一括変更機能」の搭載で、条番号及び条文内の引用条の番号のずれがワンクリックで一括変更できるようになり、契約書修正業務の業務効率化を支援します。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management体制（CLM）、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240725

■「条ずれ一括変更機能」について

条ずれ一括変更機能は、「LegalOn Cloud」で契約書を直接編集できるオンラインエディター上で、条番号及び条文内の引用条の番号をワンクリックで一括変更できる機能です。一般的な契約書では、項目ごとに第1条や第2条といった番号が振られています。その番号は、条文の頭に示されているだけでなく、文中で特定の条を引用する際に用いられます。そのため、契約書の項目を追加や削除した際には、条番号の変更が生じるため変更後は全ての条番号を目視で確認、修正する必要性がありました。

今回、「条ずれ一括変更機能」が搭載されたことで、利用者は条項を追加・削除した場合でも、ワンクリックで条番号及び条文内の引用条の番号を一括で修正することが可能になります。従来、条番号の記載がある箇所についてひとつひとつチェックし、修正していた場合と比較すると、見落としの軽減に加え工数の削減が可能になります。

■画面イメージ

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル（Large Language Models）を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォームです。「LegalOn Cloud」では、登録された情報やユーザーの作業内容など、あらゆる作業から情報を収集し、AIが蓄積された情報を体系的に整理・紐づけすることで、リーガルドキュメントグラフを作成します。このリーガルドキュメントグラフを基に、AIが情報をレコメンドするので、法務業務の品質とスピードが劇的に向上し、ユーザーは意思決定に集中できるようになります。

LegalOn Cloud： https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240725

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営