電通総研、デンソーのサステナビリティデータ収集基盤として「STRAVIS（ストラビス）」を提供

- 約200社のグループ会社・拠点におけるサステナビリティデータ管理業務の効率化・高度化を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、以下「デンソー」）のサステナビリティ領域におけるグローバルでのデータ収集からレポーティングまでを行うデータ収集基盤として、電通総研のグループ経営管理・連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」を提供します。本基盤は2027年4月の本格稼働を目指し、構築を進めています。

近年、企業には、日本のサステナビリティ開示基準（以下「SSBJ基準」）※1やCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）※2といった新たな開示要件への対応、および第三者保証の義務化※3を見据えた信頼の高い非財務情報管理が求められています。こうした中、電通総研は、「STRAVIS」が有するガバナンスと業務効率を両立したデータ収集機能や、変化が早い法規制にも柔軟に追従できる拡張性を生かし、デンソーのグローバルなサステナビリティデータ管理業務の効率化と高度化を支援します。

■ 背景

デンソーでは、2030年中期経営計画「CORE 2030」において、環境・安心・企業基盤など各領域における具体的な「サステナビリティKPI」を掲げ※4、グローバルでのサステナビリティ経営を推進しています。これらの目標達成に向けた情報開示の高度化を急ぐ一方、グローバルで約200社におよぶグループ会社や拠点からの非財務情報の収集・集計業務において、KPI管理の厳格化とさらなる効率化の両立が求められていました。

こうした課題に対し、電通総研は、数多くの導入実績を持つ、豊富な管理機能と柔軟性を兼ね備えた「STRAVIS」を、サステナビリティ情報の収集基盤として新たに提供します。 本プロジェクトでは、SSBJの初年度対応に向けて、サステナビリティ情報の確実なデータ収集・管理を最優先にシステム構築を進めていきます。

■ 「STRAVIS」採用のポイント

1. 入力しやすいUIでサステナビリティデータの収集を効率化

外部への情報開示に向けて、デンソーが収集したいデータ項目に合わせて、グループ会社が入力しやすい画面を自由に設定可能な点が評価されました。また、グループ・グローバルの情報をWebインターフェイス（STRAVIS-LINK XB）を介して、統合的に収集・集計を行うことができます。

2. 社外開示要件への対応・内部統制の強化

「STRAVIS」は、エラーチェック、ログ・履歴管理、通知などの機能を標準搭載し、内部統制を利かせた効率的な収集業務を実現することが可能です。また、多様な企業の制度連結で培ってきた信頼性の高いシステムであるため、第三者保証や法定開示にも耐え得る、強固なデータ収集基盤を実装できます。さらに、「STRAVIS」は通常業務で使用する表計算ソフトと同様の操作性を持つレポーティング機能「EX-REPORT」を有しており、社内外の情報公開に向けた帳票を高い自由度で開発可能です。

3. 将来拡張性・メンテナンス性に優れた自社開発製品

サステナビリティ開示を取り巻く法規制や基準は、今後も変更・拡張が見込まれる中、データ収集項目が増減にも柔軟に対応できる点が評価されました。また、電通総研は、「STRAVIS」の導入プロジェクトを通じて、デンソーへのスキルトランスファーを行います。これにより、デンソーにて入力フォーム変更やマスタメンテナンス、帳票設定など運用の内製化を段階的に目指していきます。また将来的に拡張可能な経営基盤である点も採用ポイントとなりました。

4. 大手製造業における豊富な実績と、プロジェクトを完遂する安定したサポート体制

「STARVIS」は、大手製造業での豊富な導入実績に加え、SSBJ基準の適用開始時期が2027年3月期からとなる時価総額3兆円以上の大手企業において、サステナビリティ開示基盤として多く採用されています。さらに、これまで大手企業のサステナビリティ開示基盤構築を数多く手掛けてきたコンサルタントが、要件定義から本稼働にいたるまで一貫して継続的に伴走するプロジェクト体制が、パートナーとしての高い信頼の獲得につながりました。

■ 今後の展望

電通総研は、2027年4月の本格稼働を目指し、デンソーのサステナビリティデータ収集基盤システム構築を推進します。SSBJ開示で求められる気候変動領域を中心に、現場が入力しやすい最適な入力画面を実装します。また、電通総研独自のコーチング手法による導入を通じて、デンソーが自社でデータ収集基盤を運用できる体制づくりを支援します。

※1 https://www.ssb-j.jp/jp/ssbj_standards.html

※2 https://finance.ec.europa.eu/financial-markets/company-reporting-and-auditing/company-reporting/corporate-sustainability-reporting_en

※3 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告」https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20260108/01.pdf

※4 https://www.denso.com/jp/ja/about-us/corporate-info/policy/mid-term_management_plan2030/

 

＜ご参考資料＞

・「STRAVIS」について

延べ1,000社を超える連結決算システムの導入・サポートを行ってきたノウハウを凝縮した、電通総研が開発したグループ経営管理・連結会計ソリューションです。IFRS対応、グループ経営管理の要請、決算早期化といった様々な課題に対する的確なソリューションを提供し、非財務情報管理、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集基盤として、様々な業務の効率化を支援します。

2024年8月27日

電通総研、三菱商事のサステナビリティ調査を連結会計ソリューション「STRAVIS（ストラビス）」で実現

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。