「地震保険に必ず入る」と意識調査で回答した不動産オーナーは55％という結果に

不動産投資の楽待を運営するファーストロジックがアンケートを実施し、140人から回答

楽待株式会社

2024年1月6日 09時00分

＜本リリースのポイント＞
・2023年、ファーストロジックが不動産オーナー140人を対象に実施したアンケートによると、投資用物件の地震保険に「加入する」と回答した人は8割にのぼった
・損害保険料率算出機構の調査によると、地震保険の保有契約数は年々増加しており、2022年3月末の保有契約数は全国で2121万5849件と過去最高となっている
・本記事に公開しているデータは無償でご利用いただけますが、出典の明記をお願いします

PHOTO：くまモン／PIXTA（ピクスタ）

国内最大（※）の不動産投資プラットフォーム「楽待（https://www.rakumachi.jp/）」を運営する株式会社ファーストロジック（本社：東京都中央区、東証スタンダード上場、証券コード：6037）は、不動産オーナーを対象とした「地震保険に関するアンケート」の結果を公表いたします。2024年1月1日に、石川県の能登半島を震源とする最大震度7の地震が発生し、多くの犠牲者が出ました。特に石川県輪島市では7階建てのビルが倒壊するなど、建物にも甚大な被害が出ています。今後地震保険も含めた防災対策を見直される方の参考にしていただくため、当社で2023年6月に実施した「地震保険に関するアンケート」の結果を公開いたします。令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。

「地震保険」とは？契約数は年々増加

地震保険とは、地震・噴火・津波などによる被災者の生活の再建を支える目的で、政府と損害保険会社が共同で運営する保険です（※詳細は後述）。火災保険に付帯して契約する保険のため、地震保険単独での契約はできません。地震保険などの基準料率を算出する「損害保険料率算出機構」の調査（※）によると、地震保険の保有契約数は年々増加しており、2022年3月末の保有契約数は全国で2121万5849件と過去最高になっています。

※https://www.giroj.or.jp/news/2023/20230614.html

地震保険に「加入する」と回答した人が8割という結果に

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する株式会社ファーストロジック調べ

「投資用物件の地震保険について、あなたの考えに最も近いものはどれですか」という問いに対し、「必ず加入する」という回答が55.9％と最も多く、半数を超えました。理由の多くは「地震が多いから」で、「過去の地震で多額の修理代が発生し、地震保険に助けられたから」といった声も。「できるだけ加入する」という回答は24.5％で、「必ず加入する」と合わせると8割を超えています。

一方、「できるだけ加入しない」が11.2％、「加入しない」が8.4％で、あわせて2割でした。理由としては「費用対効果が合わない」「受け取り時の調査の基準が厳しそう」などが挙がりました。

「実際に保険金を受け取ったことがある」オーナーは15％

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する株式会社ファーストロジック調べ

「これまでに、地震保険の保険金を受け取ったことはありますか？」という問いに対し、「ある」と回答した投資家は15.4%で、「ない」と回答した人は86.4％でした。

「ある」と回答したオーナーからは、「壁面に小さなクラックが入り、5%の保険金を受け取った（大阪府・50代）」「基礎にクラックが入り、5%の保険金を受け取った（埼玉県・30代）」「半壊で90万円の保険金を受け取った（福岡県・70代以上）」などの回答がありました。

保険金はどれくらい受け取れる？支払う保険料は？

地震保険では、補償対象となる建物または家財が「全損」「大半損」「小半損」または「一部損」いずれかの損害の程度に当てはまる場合に保険金が支払われれます。

※財務省『地震保険制度の概要』（https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm）より

・全損：保険金額の100％

・大半損：保険金額の60％

・小半損：保険金額の30％

・一部損：保険金額の5％

保険料は主に、建物の所在地と構造によって決まります。物件の所在地が保険料に影響するのは、地域によって地震の発生頻度や保険料の支払い実績に差があるためです。また、建物の構造が木造であるか、鉄骨造・コンクリート造であるかによっても保険料の区分が異なります。また建築年などに応じた割引制度があり、これを活用することで保険料の割引が受けられます。契約期間は1〜5年の間で選ぶことができ、契約期間を長く結ぶことで保険料が割安になる仕組みになっています。

補償内容については法律により定められているため、特約を付加しない場合はどの保険会社で契約しても変わりはありません。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内で設定でき、保険金額の上限は建物が5000万円、家財は1000万円までとなっています。ただし、一部の保険会社が用意する「地震保険上乗せ特約」と呼ばれる特約を利用する場合は、保険金額を火災保険と同じ額にすることも可能です。

※詳細はこちらの記事をご覧ください。

https://www.rakumachi.jp/news/column/312367