学習誌「みっけ」、ＪＩＣＡの公募事業に採択

博報堂とともに、インドでの課題解決型ビジネス調査に着手

株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:渡辺雅隆)が株式会社博報堂(代表取締役社長:水島正幸)と共同で取り組んでいる、アジアでの日本式学習プラットフォーム事業「みっけ」〈※注1〉が、国際協力機構（JICA）による「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」〈※注2〉に採択されました。対象国はインドです。今後、学習誌「みっけ」などを使いながら、インドの衛生・環境意識向上のための総合学習教材販売ビジネスの調査に取り組んでまいります。

朝日新聞社はこれまでも報道やイベントを通じ、国連の持続可能な開発目標（SDGs＝Sustainable Development Goals）〈※注3〉への理解を広め、目標の達成を後押しする活動を続けています。今回はインドで博報堂とともに、朝日新聞グループの持つ学習コンテンツを使い、衛生・環境問題を題材にした総合学習教材を現地小学校の課外授業に導入することを目指しています。同時に、現地でワークショップやイベントを開催し、児童の衛生・環境意識を向上させ、野外排泄やごみ問題の低減を図ります。
 

　　　　　　タイ版「みっけ」最新号の表紙

■〈※注1〉日本式学習プラットフォーム事業「みっけ」について：
新興国などから注目されている日本の教育手法を広める取り組みとして、楽しみながら読める無料の学習誌「みっけ」を2016年9月より博報堂と共同でタイの小学校に配布しています。ビジュアルを多用した日本発の「おもしろくて、ためになる」学習素材として配布対象を広げ、2017年12月時点で約300校にのぼっています。朝日新聞出版の科学雑誌「かがくる」などの記事のほか、理科や算数、社会、物語などさまざまなテーマで、知力や想像力を伸ばす内容となっています。質の高い日本式学習コンテンツの供給を通じた「教育の質の向上」を図ることを目指しています。

■〈※注2〉JICAによる「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」：
JICAは、国際社会として取り組むべき包括的な課題が掲げられたSDGs達成に向け、民間企業等とのパートナーシップを加速させることを目指し、2017年より「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」を開始しました。企業とのパートナーシップを更に推進することにより、多様な途上国の課題解決への貢献を掲げています。
JICAニュースリリース⇒ https://www.jica.go.jp/press/2017/20171226_02.html

■〈※注3〉持続可能な開発目標（SDGs）について：
2015年の国連総会で全会一致で採択され、「貧困をなくそう」「人や国の不平等をなくそう」など17分野の目標（ゴール）で構成されています。今回のインドでの共同事業は、このうち「質の高い教育をみんなに」（目標4）と「安全な水とトイレを世界中に」（目標6）の追求に資するものとして、JICAの公募事業に選ばれました。