トラストバンク、国内初の「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用チャット「LoGoチャット」の試行導入が50自治体に到達

～ デジタル行政を推進、セキュアな環境で庁内・自治体同士の情報共有がスムーズに 〜

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は12月23日、セキュアな行政専用回線の「総合行政ネットワーク（LGWAN）」上で、自治体間で利用できる国内初の自治体専用チャットツール「LoGo(ロゴ)チャット」の提供開始から約3カ月で、試行導入した自治体が50自治体を超えたことをお知らせします。
LGWANを介してアプリケーションを共同利用できる「LGWAN-ASP」を活用し、庁内だけでなく自治体間でも使えるPC・モバイル端末向け自治体チャットは国内で初めてです。2019年9月13日から12月23日時点で、計50自治体（16,845アカウント）が無料トライアル（1年間アカウント数無制限）で導入しています。

「LoGoチャット」は、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、写真などの送受信を通信の安全性の高いLGWAN上でできるPC・モバイル端末用アプリです。業務の報連相(報告・連絡・相談)▽会議資料の共有▽自治体の広域協議会の調整▽災害時の情報共有など、多様なシーンで活用できます。外出先の職員やふるさと納税の返礼品を提供する外部事業者などとも、インターネット回線でやり取りすることが可能です。

無料トライアルで全庁導入している埼玉県深谷市は、出先と庁内での情報共有や議事録などで活用。1日1人あたり15分、全職員1,100人の利用で年間66,000時間の削減効果が見込めました。また、福島県伊達市では台風19号の災害対応や外郭団体との連絡で実証実験したほか、北海道北広島市でも会議ができない場合の意見交換などで利用されています。

 

 

 

自治体職員数は過去24年間で約55万人減少した*一方、地域課題の複雑化や災害対応など業務は増大しており、国もデジタル手続法の成立などICTの活用による行政事務の効率化を推進しています。しかし、自治体では電話、メール、FAX、会議を中心としたコミュニケーションに多くの時間が割かれ、デジタル化は急務です。

トラストバンクは今後も、親会社となった IT コンサルティング 会社の株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：福留大士）と連携し、公共サービス（Public）を 技術（Technology）で改革する「パブリテック事業」として、事務処理・コミュニケーション・住民接点をデジタル化する新サービスを提供していく予定です。「ふるさとチョイス」と契約する1,500自治体とのつながりも活かし、地域全体のデジタル化による自治体の働き方改革や、住民サービスの向上、地域内のヒト・モノ・お金・情報の循環を促進してまいります。
*出典：総務省「地方公共団体の総職員数の推移～平成30年」

 
□■  「LoGoチャット」の概要  ■□
◆ サービス名：「LoGoチャット」（由来：「Local Government（地方自治体）」の頭文字2字から名付け）
◆ 提供開始日：
2019年9月13日～　アカウント数無制限で1年間の無料トライアル受付開始
2020年1月～　　  　 モバイル端末用アプリの提供開始予定
◆ 無料トライアル自治体：計50自治体（計16,845アカウント）
北海道北広島市、北海道豊富町、山形県朝日町、福島県伊達市、福島県田村市、埼玉県深谷市、千葉県御宿町、福井県坂井市、大阪府寝屋川市、高知県須崎市、宮崎県、大分県玖珠町など（※公表許可を得た自治体名のみ記載）

◆ 特徴（LGWAN-ASPコード：A831081）
① LGWANで使えるクラウド型サービス
すべての自治体のLGWAN回線に接続できる「LGWAN-ASP」というネットワーク環境に設置しており、オンプレミス型に比べて初期費用や運用費用が安価で、すぐに利用開始できるクラウド型のサービスです。
② インターネットからも使える
外出先や出張先のほか、自治体の許可を得た外部の民間事業者ともやり取りができます。LGWANとインターネットの両方が使えるクラウド型ビジネスチャットとして国内初となります。
③ 自治体同士で使える
LGWAN-ASPの活用により、LGWANを介して複数の自治体同士でも利用できます。電話、メール、会議などによる自治体間のコミュニケーションが、安全なネットワーク環境でスピーディーに行うことができます。

◆ 活用例
✔出張や会議の多い上長への連絡・相談でも活躍
・次のアポイントまでに目を通して欲しい資料を送信
・移動中や会議中で電話に出られないときもチャットで連絡
✔県などが事務局をもつ広域協議会で活躍
・会議の日程調整や事前の情報共有がスムーズに
・簡単な相談・調整はチャットで済まし、会議では具体的な議論を
✔ふるさと納税担当者や事業者とのやりとりで活躍
・返礼品を提供する事業者とスムーズに写真やメッセージをやり取り
・異なる自治体の担当者同士で、日々の困りごとから新制度の相談など気軽に意見交換
✔災害などの現場対応時に活躍
・被害箇所の写真や、現地の位置情報などを即座に報告
・災害対策本部と現地派遣職員や、県と市区町村間で情報共有
※災害時のライフラインとして、他の手段と併用で利用することを前提にしています。

◆ 自治体業務における効果試算
1人あたり1日15分の業務時間削減効果が、全国の一般行政職員90万人に普及した場合
15分×90万人×年間勤務日数240日＝全国職員の年間5,400万時間が地域・住民のための時間に


株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。同年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間PV数約1億9,500万（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年12月）、お礼の品登録数24万点超（2019年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。