不妊治療の経験、仕事との両立、そして課題・・・ 治療費用が負担 80.7%|「心身への負担」68.9%、「職場の理解不足」59.6%、「両立できる仕事が少ない」50.3%
~しゅふJOB総研調査~
1.不妊治療をした経験が「ある」30.3% 2.不妊治療をした経験:子どもの人数別比較と年代別比較 3.不妊治療当時、「長期の仕事をしていた」69.8% 4.不妊治療と仕事を両立させる場合の課題「治療にかかる費用の負担」80.7% 5.不妊治療と仕事を両立させる場合の課題:不妊治療経験別比較 6.フリーコメントより |
1.不妊治療をした経験が「ある」30.3%
2.不妊治療をした経験:子どもの人数別比較と年代別比較
3.不妊治療当時、「長期の仕事をしていた」69.8%
4.不妊治療と仕事を両立させる場合の課題「治療にかかる費用の負担」80.7%
5.不妊治療と仕事を両立させる場合の課題:不妊治療経験別比較
6.フリーコメントより
◇フリーコメントより(年代:不妊治療経験あり・なし)
・不妊治療はなんとなく恥ずかしさと、職場の方へはよほど信頼してないと本当のことを言えなかったりと(病気じゃないし)なかなか両立が難しいことだと思います(30代:あり)
・派遣の立場で不妊治療で、休みはもらいづらいので、フルタイムでない、両立できる仕事を探すしかない(40代:あり)
・加療中であることをオープンにでき、通院の時間を取れる職場の寛大な理解があると通院しやすいのではないか(50代:なし)
・やはり、仕事のストレスもあって何度も流れた。|治療休暇があったら、辞めずにすんだかも(40代:あり)
・土日に治療予約が殺到し、待ち時間が多かったり、平日にしか担当の医者がいないと自分の意向に反し、休みをとらなければならず、会社に迷惑がかかると考えてしまうことがありました(40代:あり)
・半休や時間休の制度を整えるのが良い(50代:なし)
・高額になる事が多いと聞いたりするので、仕事をしながらで治療はしたいが、上司にその説明をするのか辛いのでは(40代:なし)
・もっと少子化問題を社会問題として取り上げてくれたら、世間の人々も不妊治療を理解してくれ、休暇も取りやすい環境になるのではないか(40代:あり)
・私は 週3日程度の仕事でしたので、両立ができました。正社員で働いている方は 大変だろうと思います(50代:あり)
・フルタイムである程度有給がないと金銭的にも厳しいと思った(30代:あり)
・排卵日には、必ず休まなければならなかったので|大変でした。休みが多すぎるという理由でクビになったこともあります(50代:あり)
・両立しなくとも、治療して妊娠出産後に、希望する頃に復職できるような社会の仕組みができることを望みます(30代:あり)
・周りの理解がなければかなりしんどいと思う(40代:なし)
・排卵のタイミングで治療が行われるため、急な欠勤が必要。職場に理解を求めようとすると、自分の月経周期を周知する感じになるのが嫌だった(40代:あり)
・不妊治療は冷たく聞こえるかも知れないけど個人の問題だと思う。職場での理解と言うのはこの国では無理な内容だと思う(50代:なし)
・明日来てくださいとか言われるので、急に仕事を休まなきゃいけないのもストレス(30代:あり)
・そこまでするなら仕事をしないで欲しい、他の人に迷惑(50代:なし)
・仕事との両立が難しいことだとは知らなかった(50代:なし)
・不妊治療は莫大な費用がかかるし、身体への負担も大きい。企業側が治療費を負担してくれるところが増えるとも思えない。男性の理解を得られるようにすることから始める必要がある(20代:なし)
・実際に経験しないと分からない事も沢山あるし、周りのサポートが無いと本当に難しいと思います(40代:なし)
■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
日本の人口は2008年をピークに減少の一途をたどっています。少子化が続いているため今後も人口は減少していく見込みです。一方で子どもが欲しいと思っても、なかなか授からず苦しい思いをしている人がいます。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に、不妊治療の経験の有無を尋ねたところ、約3割の人が経験があると答えました。不妊治療経験者の比率はお子さんの数が1人の人が最も多く、年代別では40代の人が最も多くなっています。
不妊治療の経験があると回答した人に「あなたは不妊治療当時、仕事をしていましたか」と尋ねたところ、「長期フルタイムで仕事をしていた」と回答した人が最も多く42.0%。次いで「長期パートタイムで仕事をしていた」と回答した人が27.8%で、合わせて7割近い人が長期で働いていたと回答しました。仕事と不妊治療の両立ができるかどうかは必然的な課題の一つだと言えます。
「不妊治療と仕事を両立させる場合、何が課題だと思いますか」という質問には、8割以上の人が「治療にかかる費用の負担」と回答しました。次いで「治療によってかかる心身への負担」68.9%、「治療に対する職場の理解不足」59.6%、「治療と両立できる条件の仕事が少ない」50.3%と上位4項目が50%以上となっています。不妊治療経験の有無とクロス集計すると、不妊治療経験がある人が「治療と両立できる条件の仕事が少ない」と回答した比率は58.5%となり、不妊治療経験がない人と比較して11.8ポイントも高い数値となりました。実際に不妊治療を経験することで、治療と両立できる仕事の少なさをより強く認識するようです。
不妊治療をめぐる、「費用の負担」「心身の負担」「職場の理解」「両立できる仕事」の4つは、どれも少子化対策における重要なキーワードだと言えます。不妊治療に臨む人が置かれている状況や心身の負担を理解するとともに、両立しやすい仕事を創出すること、そして保険適用の拡大など費用補助のあり方について検討を進める必要があると考えます。
しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職(2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス)。 人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。 ◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会 ・民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度) ・労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度) 一般社団法人 日本人材派遣協会 ・派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年) 内閣府 ・規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年) など ◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』 解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数 ◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13 日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員 |
■調査概要 調査手法:インターネットリサーチ(無記名式) 有効回答者数:700名 ※女性のみ 調査実施日:2020年1月23日(木)~2020年1月31日(金)まで 調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者 |
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<ビースタイル グループについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像