住友商事カサブランカ事務所CFCステータスの取得について
住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴)の在モロッコ駐在員事務所、カサブランカ事務所は、同国の経済特区である「カサブランカ・ファイナンス・シティ」(以下「CFC」)を運営する政府機関、Casablanca Finance City Authority(以下「CFCA」)より、2月5日付でCFCステータスを取得しました。
2010年に法制化されたCFCは、モロッコ最大の経済都市カサブランカ市における金融経済特区であり、CFCステータスを取得した企業は、税制や労働許認可などで優遇措置を受けることが可能になります。現在、金融機関、法律事務所や持株会社、多国籍企業の地域統括拠点など、140社を超える企業がCFCステータスを取得しています。
住友商事は北アフリカの可能性に着目し、100パーセント子会社である欧州住友商事会社(以下「欧州住友商事」)において2016年5月にワーキンググループを設立し、同地域における様々なビジネス機会を集中的に深掘りしました。この結果、モロッコの地理的優位性や政治的安定性、50以上の国・地域とFTAを締結していることなどから、同国の魅力に改めて注目するに至り、新規案件開発の取り組みを本格的に開始しました。
昨年7月には、欧州住友商事とモロッコ最大の商業銀行であるAttijariwafa Bank(アティジャリワハ銀行)との間で、新規事業開発の共同検討を目的にMOUを締結しました。このMOUを契機にモロッコ企業との関係構築が進み、複数分野で具体的な案件の検討を開始しています。
住友商事は、カサブランカ事務所のCFCステータス取得により享受する優位性を最大限活用し、モロッコおよびその他アフリカ諸国において新規事業開発を加速させ、実現に結びつけることで、伸長するアフリカの経済および産業の発展に貢献していきます。
■カサブランカ事務所概要
正式名称 : 住友商事カサブランカ駐在員事務所
所在地 : Twin Center, “Tower-A” 8th Floor
Angle Bd. Massira Al Khadra et Bd Zerktouni
(B.P. 13055 Casaprincipal, Casablanca)
20250 Casablanca, Morocco
■CFCA概要
・設立 : 2010年
・所在地 : モロッコ・カサブランカ市
・代表者 : Said Ibrahimi
・業務内容 : CFCの開発・運営
<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本件は、「地域と産業の発展への貢献」に資するものです。
住友商事は北アフリカの可能性に着目し、100パーセント子会社である欧州住友商事会社(以下「欧州住友商事」)において2016年5月にワーキンググループを設立し、同地域における様々なビジネス機会を集中的に深掘りしました。この結果、モロッコの地理的優位性や政治的安定性、50以上の国・地域とFTAを締結していることなどから、同国の魅力に改めて注目するに至り、新規案件開発の取り組みを本格的に開始しました。
昨年7月には、欧州住友商事とモロッコ最大の商業銀行であるAttijariwafa Bank(アティジャリワハ銀行)との間で、新規事業開発の共同検討を目的にMOUを締結しました。このMOUを契機にモロッコ企業との関係構築が進み、複数分野で具体的な案件の検討を開始しています。
住友商事は、カサブランカ事務所のCFCステータス取得により享受する優位性を最大限活用し、モロッコおよびその他アフリカ諸国において新規事業開発を加速させ、実現に結びつけることで、伸長するアフリカの経済および産業の発展に貢献していきます。
■カサブランカ事務所概要
正式名称 : 住友商事カサブランカ駐在員事務所
所在地 : Twin Center, “Tower-A” 8th Floor
Angle Bd. Massira Al Khadra et Bd Zerktouni
(B.P. 13055 Casaprincipal, Casablanca)
20250 Casablanca, Morocco
■CFCA概要
・設立 : 2010年
・所在地 : モロッコ・カサブランカ市
・代表者 : Said Ibrahimi
・業務内容 : CFCの開発・運営
<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本件は、「地域と産業の発展への貢献」に資するものです。
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