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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
会社概要

生活クラブ連合会 山形県で官民連携による「庄内自然エネルギー発電基金協議会」を設立

太陽光発電の収益を基金化し、地方と都市の連携でサステイナブルな地域社会の実現を目指す

生活クラブ生協連合会

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(本部:東京都新宿区、会長 伊藤由理子、以下生活クラブ)は、 2月22日、山形県酒田市、同遊佐町、㈱庄内自然エネルギー発電、生活協同組合庄内親生会とともに「庄内自然エネルギー発電基金協議会」を設立しました。また、協議会設立と同日に㈱庄内自然エネルギー発電より酒田市へ、2020年度の発電事業の収益の一部1,000万円を昨年度に引き続き2回目の寄附として贈呈しました。
このたび設立した協議会は、2020年3月に酒田市に造成した「庄内自然エネルギー発電基金」を活用した取組みの一層の活性化と、助成事業などを実施するための協議機関となります。当基金は生活クラブグループ各団体とその提携生産者等とともに山形県遊佐町に建設した「庄内・遊佐太陽光発電所」の収益の一部を酒田市に寄附することで造成したもので、持続可能な地域づくりのために活用していきます。これは2019年5月の同太陽光発電所の本格稼働に際し締結された、山形県酒田市、同遊佐町、㈱庄内自然エネルギー発電、生活協同組合庄内親生会、生活クラブ連合会による共同宣言協定書に基づくものです。

生活クラブと庄内地域の関係はお米、豚肉、農産加工品など「食(Food)」の提携に始まりました。約50年が経過し、現在では「食(F)」の提携関係を超え、食料生産の継続、再生可能エネルギーの普及、福祉や共助など生産地と消費地それぞれが抱える問題を解決するパートナーへと成長しました。特に自治体も一緒になって「食(F)」、「エネルギー(Energy)」、「福祉(Care)」を可能な限り庄内地域で自給し、都市と連携しながら持続可能な社会づくりを目指す「庄内FEC自給ネットワーク構想」の推進で共に生きる社会の実現を目指しています。このたびの協議会設立により、基金活用の協議が具体的に進められることとなり、 「庄内FEC自給ネットワーク構想」の実現へ前進することができました。

今後、協議会運営委員会にて「庄内自然エネルギー発電基金協議会助成規程」を策定し、基金を活用した助成先を選定してまいります。初回の助成先は、まずは共同宣言5者の取組みの中から規程に沿う事業へ助成していく予定です。

「庄内FEC自給ネットワーク構想」はローカルSDGsのモデル的取組みとしても期待されています。生活クラブ連合会は、共同宣言を締結した皆様とともに協定書の趣旨に基づき、地方と都市の連携によって共に生きる社会の実現を目指していきます。

庄内自然エネルギー発電基金協議会設立総会及び寄附金第二回贈呈式にて 左から:遊佐町長 時田博機様、株式会社庄内自然エネルギー発電 代表取締役 新田嘉七様、酒田市長 丸山至様、生活クラブ連合会 会長 伊藤由理子、生活協同組合庄内親生会 専務理事 白崎好行様庄内自然エネルギー発電基金協議会設立総会及び寄附金第二回贈呈式にて 左から:遊佐町長 時田博機様、株式会社庄内自然エネルギー発電 代表取締役 新田嘉七様、酒田市長 丸山至様、生活クラブ連合会 会長 伊藤由理子、生活協同組合庄内親生会 専務理事 白崎好行様

■当日の様子
■株式会社庄内自然エネルギー発電 代表取締役 新田嘉七様
本日は5者の共同宣言に基づき酒田市に造成された「庄内自然エネルギー発電基金」へ第二回目の寄附をさせていただきました。2020年度は天候不順が続き発電は厳しい状況となりましたが、関係者の皆様のご協力により、引き続き寄附することができました。皆様へ感謝申し上げます。寄附により庄内地域のSDGsを推進する活動に貢献させていただきたいと考えています。

■山形県酒田市 市長 丸山至様
昨年に引き続き、ご寄附をいただきまして感謝申し上げます。本日、地方と都市の連携によって、共に生きていく社会の実現を目指すという崇高な理念のもと「庄内自然エネルギー発電基金協議会」も設立することができました。酒田市と遊佐町は豊かな自然があり、自然を愛する方々から評価の高い地域です。今回のご寄附は基金に積み立てたのち、協議会の皆様との協議を経て、この地域を守るための取組みに使用してまいります。また、当取組みが地域づくりのモデルとなり全国へ広がることを願っております。

■山形県遊佐町 町長 時田博機様
本日、共同宣言5者の皆様が一堂に会すことができ、協議会が設立できたことにお礼を申し上げます。協議会設立により、庄内・遊佐太陽光発電所の収益を、庄内地域におけるSDGs推進に活用するという先進的な取り組みがいよいよ始まりました。私達にとってこれは新たな挑戦となります。新しい感覚をもって、推進に取り組んでまいりたいと思っております。

■生活クラブ連合会 会長 伊藤由理子
「庄内・遊佐太陽光発電所」で発電された電気は、都市部を拠点とする生活クラブが設立した㈱生活クラブエナジーを通じて東北電力に売電しています。10年前の福島第一原発の事故を受け、再生可能エネルギーであっても電気を享受するだけでなく、売電事業による利益は発電している地域に還元すべきと考えてきました。昨年の基金造成に続き、本日その使途を協議する協議会の設立により、利益の地域還元と、持続可能な地域づくりの具体化へ一歩進めることがました。これから庄内の持続可能な地域づくりを共同宣言5者で進めるにあたり、生活クラブに供給される食料生産・加工事業や、当地域に愛着を持つ組合員への移住・定住の取組みを一緒に進めさせていただければと思っております。

【ご参考】

■庄内・遊佐太陽光発電所

 

「庄内・遊佐太陽光発電所」は、約31ヘクタールの遊休地を利用した雄大な景観と、約5,700世帯分を発電する施設として、2019年5月から本格稼働しました。

生活クラブと縁の深い山形県庄内地域では、生活クラブグループと庄内地域の関連団体ですすめる「庄内FEC自給ネットワーク構想」(※1)の実現に向けた活動が活発に行われています。「庄内・遊佐太陽光発電所」は、同構想による活動と、サステイナブルな地域づくりに連帯していきます。

[発電所概要]
  • 名称:庄内・遊佐太陽光発電所
  • 運営:株式会社庄内自然エネルギー発電
  • 売電実績(2020年4月~12月):1,423万kWh
*1庄内FEC自給ネットワーク構想:「食(F)」「エネルギー(E)」「福祉(C)」を可能な限り庄内の地域内で自給することによって地域コミュニティの強化と雇用を創出し、サステイナブルな社会づくりを目指す構想。FEC自給圏という構想は経済評論家の内橋克人氏が提唱した。

■生活クラブについて

生活クラブは生協の中のひとつです。 今から約50年前、 「まとめ買いして安く分け合おう」と、 200人あまりのお母さんたちが集まって牛乳の共同購入を始めたことからスタートしました。 今日の生活クラブでも、 既存の商品を購入するのではなく、 自分達の生活に必要な品物を、 自分たちが開発過程にかかわりながら生産者とともに、 納得いくものをつくるという、 徹底したものづくりの姿勢でとりくんでいます。

生活することは、 消費することです。 ”なにを””どのように”消費するか、 という選択は、 そのまま、 「どんな未来にしたいか」「次の世代へ何を手渡したいか」へとつながっていきます。
私たちは、 自然と共生し、 食べ物(Food)、 エネルギー(Energy)、福祉(Care)をできるかぎり自給・循環させる「サステイナブル(持続可能)な生き方」を選びます。 いま生きるいのちと次世代のいのちを、 おなじように大切に考えて、 すべての活動を行います。

URL: https://seikatsuclub.coop/
生活クラブ申し込みURL: https://welcome-seikatsuclub.coop/

■生活クラブの受賞歴
<世界的評価>
1989年 「THE RIGHT LIVELIHOOD AWARD(ライト・ライブリフッド)名誉賞」受賞
(※“もう一つのノーベル賞”とも呼ばれる)
1995年 国連設立50周年記念「国連の友」による「われら人間:50のコミュニティ賞」受賞

<国内>
1999年 開発した超軽量牛乳びんグッドデザイン賞
2006年 グリーンピース・ジャパンの「トゥルーフード特別賞」
2007年 Rびんの活動(びん再使用ネットワーク)が環境大臣賞
2009年 「Food Action Nippon アウォード2009」優秀賞受賞
2010年 フード・アクション・ニッポンアワード 2010製造・流通・システム部門 入賞
(国産消費材の供給で145億キロカロリーの自給を高めたことによる)
2013年 オリコン顧客満足度Ⓡランキング食材宅配サービス 首都圏/近畿 総合1位
2013年 フード・アクション・ニッポン アワード2013入賞「食べるチカラ”キャンペーン」
2014年 フード・アクション・ニッポン アワード2014入賞「生活クラブの健康な食デザイン『ビオサポ』」による食料自給率向上への寄与
2014年 オリコン顧客満足度Ⓡランキング 食材宅配サービス 首都圏 総合1位
2015年 オリコン顧客満足度Ⓡランキング食材宅配サービス 首都圏/近畿 総合1位
2015年 <本選びの会>が第8回日本女子大学家政学部賞
2018年 生協法制定70周年 厚生労働大臣表彰
2018年 第6回環境省グッドライフアワード 優秀賞(NPO・任意団体部門)
2020年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査 食材宅配サービス 首都圏 1位
2021年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査 食材宅配サービス 首都圏/近畿 1位

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業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都新宿区新宿6-24-20 KDX新宿6丁目ビル 5階(代表・総務部)
電話番号
03-5285-1771
代表者名
村上 彰一
上場
未上場
資本金
38億3560万円
設立
1990年02月
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