電通総研とBIPROGY、海外金融機関向けに外国送金業務の自動化を支援

- 受付から電文送受信までを一元管理する外国送金受付ワークフロー「SurFIN（サーフィン）」の海外展開で協業開始 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と、BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤 昇、以下「BIPROGY」）は、海外金融機関における外国送金業務のSTP※1の実現を目指し、協業を開始します。

本協業を通じ、電通総研の販売チャネルにより、BIPROGYが提供する外国送金受付ワークフロー「SurFIN（サーフィン）」の海外展開を推進します。

電通総研の持つ海外金融機関向けの幅広い販売チャネルや外国送金業務に関する実務知見と、BIPROGYの「SurFIN」の豊富な導入実績および機能優位性を組み合わせることで、邦銀海外支店をはじめとする各地域の金融機関へ本ソリューションを展開します。これにより、両社で外国送金事務に係る負荷軽減およびG20が掲げるクロスボーダー送金改善の取り組みを支援します。

■ 背景

近年、越境ECの拡大やビジネス取引の多様化などを背景に、クロスボーダー送金のニーズは一層高まっています。

G20においても、2027年末を目標時期とした「クロスボーダー送金改善に向けたロードマップ」が策定されるなど、送金業務の事務改善はグローバルな重要課題として位置付けられています。一方で、外国送金メッセージの国際標準規格「ISO 20022」への移行が進む中においても、海外金融機関ではレガシーシステムによる制約や手作業への依存など、顧客チャネルやSTPに依然として課題を抱えるケースが多く、現状のシステム環境ではG20がロードマップで掲げる目標の達成が難しい状況にあります。

電通総研は、金融機関向けシステム開発・導入支援で培った業務知見と、海外拠点を通じた顧客接点を生かし、邦銀海外支店や海外金融機関に向けたソリューション展開を強化してきました。同じくソリューションのグローバル展開を推進するBIPROGYと、「グローバルビジネスの拡大」という両社の方向性が一致したことから、今回の協業に至りました。

■ 本協業の概要

「SurFIN」は、顧客の送金受付から電文送受信までの事務フローを効率化し、MX電文※2の自動生成を行う金融機関向けのワークフローソリューションであり、国内40金融機関に導入されています。

本協業において、電通総研は海外拠点を通じた販売活動、導入支援および問合せ対応を担い、海外金融機関に対する円滑なサービス提供を推進します。一方、BIPROGYは「SurFIN」のシステム開発・運用とセールス支援を通じてサービス提供基盤を支えます。

送金受付から電文送受信までをワンストップで担う「SurFIN」の機能優位性を生かし、海外金融機関の外国送金業務における事務効率化を支援するとともに、送金サービスの利用者に対して、より速く、正確で、透明性の高い送金体験を提供していきます。

＜株式会社電通総研 上席執行役員 技術統括本部長 佐藤 秀樹のコメント＞

このたびBIPROGYとの協業を開始できることを大変嬉しく思います。クロスボーダー送金を取り巻く環境は、「ISO 20022」への移行やSTP化の推進を背景に大きな変革期を迎えており、金融機関には業務の高度化と効率化がこれまで以上に求められています。こうした変化に対応するためには、業務ノウハウとテクノロジーを融合した実効性の高いソリューションが不可欠です。BIPROGYの豊富な金融業務知見と、電通総研のグローバルネットワークを組み合わせることで、金融機関の変革を力強く支援できるものと確信しています。

両社の強みを結集し、グローバル金融市場における新たな価値創出に挑戦するとともに、金融業界の持続的な発展に貢献してまいります。

＜BIPROGY株式会社 業務執行役員 金井 智氏のコメント＞

このたび、電通総研との協業を通じて、外国送金受付ワークフロー「SurFIN」の海外展開を加速できることを大変嬉しく思います。「SurFIN」は、国内金融機関の外国送金業務で豊富な実績とノウハウを培ってきましたが、今後はグローバル市場にも展開を計画しております。電通総研は、海外拠点ネットワークと外国送金業務に関する豊富な知見を有しており、私たちが目指すグローバル戦略を実現する上で最適なパートナーです。両社の強みを組み合わせることで、海外金融機関の業務効率化と顧客体験向上に貢献できるものと確信しています。
BIPROGYは今後も、金融サービスのデジタル化を通じて、より迅速で安全かつ透明性の高いクロスボーダー送金の実現に取り組み、世界の金融機関とその先のお客さまの価値向上に貢献してまいります。

■ 今後の展開

電通総研とBIPROGYは本協業を通じ、「SurFIN」をクロスボーダー送金業務におけるグローバル標準のソリューションとして確立することを目指します。まずは邦銀海外支店およびアジア圏の金融機関を主要な提供先として展開し、中長期的には欧米の金融機関へと販売領域を段階的に広げていきます。

また、両社は今後も協業体制のもとで「SurFIN」の機能拡充および提供地域の開拓を継続的に推進します。さらに、外国送金業務の効率化を起点に、海外金融機関の決済事務、コンプライアンス対応、顧客チャネル高度化を支援するソリューションとして提供領域を拡張し、G20が掲げるクロスボーダー送金改善の実現に取り組んでいきます。

 

※1 Straight Through Processing：送金受付から電文送受信までのプロセスを、人手を介さず自動的に処理すること。

※2 汎用性・拡張性に優れた XML 形式の「ISO 20022」準拠フォーマット。

 

 

＜ご参考資料＞

・外国送金受付ワークフロー「SurFIN」について

 

■ BIPROGYについて　https://www.biprogy.com

 BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。

2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更し、新たなPurposeに掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。

BIPROGYグループは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、さまざまなパートナーと共に社会課題解決に取り組み、その成果を社会の共有財であるデジタルコモンズとして、誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進する仕組みに育てる社会的価値創出企業に変革していきます。

 

■ 電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。