令和元年台風第19号による災害に伴う被災中小企業・小規模事業者対策に関する復興支援サイトを公開

令和元年台風第19号による災害により被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永　厚志）では、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、特別相談窓口を設置し、各種支援措置を行っております。
このたび、令和元年11月8日に復旧・復興に向けた令和元年度予備費の一部使用が閣議決定され、新たに中小企業・小規模事業者向け支援措置を開始したことから、本災害に関する復興支援サイトを公開いたします。

＜復興支援サイトURL＞
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/typhoon2019-19/index.html

＜令和元年台風第19号による災害に関する中小機構の取組み＞
（2019.11.11時点）

■特別相談窓口の設置
【関東本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課）　電話：[phone]
・住所：〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル

【東北本部】
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課）　電話：[phone]
・住所：〒980-0811宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル

■復興支援アドバイザー派遣事業
被災事業者の事業再開のための助言をする専門家を無料で派遣。

■小規模企業共済及び経営セーフティ共済の被災契約者に対する特例措置
小規模企業共済及び経営セーフティ共済の被災ご契約者の方々に対し、特例措置等を実施。

■仮設施設整備支援事業
被災事業者が複数入居する仮設店舗等を整備する自治体に対して、技術的支援と整備費用を助成。

■展示会出展料の免除
復興を支援するための措置として、被災中小企業の「新価値創造展2019」、「中小企業総合展 in FOODEX 2020」の出展料を免除。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供及び震災復興支援や共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。