高知県大川村とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、白滝鉱山坑道跡地の観光資源などへの活用に180万円の資金調達を開始

～ 地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

​高知県大川村とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日12月25日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、白滝鉱山坑道跡地の観光資源などへの活用を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2019年12月25～2020年3月25日、目標寄附金額は180万円です。

本プロジェクトは、2005年から離島を除き日本最少人口である、村民数400人の大川村で取り組むプロジェクトです。かつて大川村には四国最大級の白滝鉱山がありました。しかし、早明浦ダム建設による村中心部の水没や主要産業であった白滝鉱山の閉山により過疎高齢化が進み、村の自主財源は弱体化しています。そんな状況の中で、田舎だからこその故郷づくりとして大川村らしい暮らしを残していくため、昭和の時代から閉ざされてきた坑道の跡地を観光資源とともに新たな産業振興に活用するためのプロジェクトを実施したいと考えました。

しかし、坑道進入口については閉山時に埋塞されており、崩落等の危険性を低減しながら内部への進入経路を確保するには、工事用重機進入路の整備や、山肌の一定の開削工事が必要となることが判明しています。その工事費について捻出できるかどうかが、プロジェクトを実施できるかどうかの第一の課題となっています。
寄附金は坑道進入口の山肌の開削工事等に使用します。寄附へのお礼の品として、「土佐はちきん地鶏」や各種体験プログラムを提供します。

今回、大川村が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFを通じて、地域課題や課題解決策を広く発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者は地域に対する応援の想いで寄附をするため、交流・関係人口増加につながる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の制度改正でGCFへの関心はさらに高まることが予想されます。

大川村 和田 知士村長のコメント
「私が生まれたころにはまだ白滝鉱山も閉山しておらず、村内全16集落のうち、15の集落に約2,000人と、白滝鉱山があった1集落に従業員家族を中心に約2,000人が住んでおり、4,000人ほどの人口がおりました。
しかし、国策として進められた早明浦ダムの建設による村中心部の水没と、白滝鉱山の閉山が重なり、人口流出が進んだ為、今わずか400人になってしまいました。この400人を維持しなくては大川村が消えて無くなる危機感を持っております。
大川村は多くの方のイメージにおいて、若者もいない高齢者ばかりの可哀想な村のイメージであったと思います。しかし、若い者も数多くいるし、高齢者も元気、何か可能性を感じる村と思って下さる方が少しずつ増えているのでは無いかと思います。応援を糧に、今改めて村民一人一人が村を思い、未来永劫大川村を存続させるんだという強い意志を持たなければ、400人の人口維持は出来ません。
村を産業面から支えた白滝鉱山の跡地を地域資源として見つめ直し、観光資源とともに新たな産業振興に活用することで、誇れる田舎・戻れる故郷としての大川村ならではの新たな挑戦として、取り組みたいと考えております。こうした取組の積み重ねにより、交流人口の拡大や関係人口の拡大が延いては定住人口に繋がるものと思っています。
今、大川村は全国の皆様方から手をさしのべていただいており、今をチャンスと捉え、村勢浮揚のため、村民が誇りと自信を持って立ち上がる時期だと思っています。苦しいこともありますが、元気で楽しい村になるよう一丸となって元気な大川村を紹介していきたいと思っています。」

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 全国最少人口、村民400人の大川村の挑戦！旧白滝鉱山跡地を活用して、帰ってこられるふるさとを残したい
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 180万円
◆期間：2019年12月25日～2020年3月25日（92日間）
◆寄附金の使い道：坑道進入口での山肌の開削等工事
◆SDGs：11.住み続けられるまちづくりを、12.つくる責任、つかう責任
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/735
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。
 

ガバメントクラウドファンディング®とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年12月時点で寄附総額60億円を突破し、655以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年12月）、お礼の品登録数24万点超（2019年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。