CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」に、自社のESGデータを一元管理する「ESG管理」機能を追加

各部署のESGデータに関する情報収集の工数を削減し、企業のサステナビリティ推進を支援

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を導入する企業向けに、自社のESGデータを一元管理する「ESG管理」機能を追加しました。本機能追加により、部署ごとに分散していたESGデータを集約・一元管理し、データの正確性を向上させます。CO2排出量の連携や各種イニシアチブ報告書への対応も容易になり、企業のサステナビリティ経営を支援します。

機能追加背景

近年、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に対する取り組みは、投資家や取引先からの要請によって、ますます重要視されています。そして、企業はCDP*やSBT*などの国際的な基準に基づくイニシアチブへの対応を求められています。しかし、ESGデータは様々な部署で管理されているため、その情報の収集や統合、報告のプロセスが複雑化しています。多くの企業では、これらの情報をExcelなどで管理しており、部署間でのデータ収集や過去のデータの整理に多大な労力を要しています。

「ASUENE」はCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスを提供し、導入社数10,000社超の脱炭素経営支援の実績があります。企業の脱炭素・ESG経営に必要とされる、国際基準への準拠、部署横断でのデータ集約、サプライチェーン全体でのESGデータの収集・報告の対応などの包括的支援を強化すべく、「ASUENE」に「ESG管理」機能を追加し、企業全体でのCO2排出量の見える化とESGデータの一元管理を可能にしました。

「ESG管理」機能について

1.従来の「環境（E）」に加え、「社会（S）」および「ガバナンス（G）」管理機能が追加され、自社のESGデータを一元管理

各種イニシアチブレポートへの項目に対応した、ダイバーシティ指標、労働環境、人権・コンプライアンスなどのS（社会）領域と、G（ガバナンス）領域のコンプライアンス、リスク管理等の情報を一元管理

2.分散したESGデータの集約と、回収状況の把握

Excelで分散していた各部署のESGデータを集約し、過去のデータも引き継ぐことができ、収集したデータの回収状況を分類ごとに回答数・回答率化させることにより進捗の管理が可能に

3. 各種国際イニシアチブレポートへの対応が容易に

CDP*やSBT*などの国際イニシアチブ対応のガイドラインに沿った回答が容易に。また、「ESG管理」機能上で項目を管理することにより、各種形式に合わせてレポートの出力が可能となり、データ入力の手間を削減

4. ベンチマーク機能

他社の公開情報から収集したデータの参照が可能となり、回答すべき内容と手順が容易に把握可能となる

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3 のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

アスエネサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

海外法人：シンガポール、米国、タイ

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

*CDP（Carbon Disclosure Project）：英国に本拠地を置く、企業の環境情報の開示に取り組む国際 NGO団体

*SBT（Science Based Targets)：パリ協定が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標

* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量