データドリブンな経営高度化を目指し、積水化学が経営管理基盤を富士通・SAPジャパンとともに全面刷新

積水化学工業株式会社（注1）（以下、積水化学）、富士通株式会社（注2）（以下、富士通）、SAPジャパン株式会社（注3）（以下、SAPジャパン）の3社は、積水化学のデータドリブンを用いた迅速な経営判断による経営の高度化を目指し、新基幹システムとして「SAP S/4HANA® Cloud」（注４）を導入して全面刷新するモダナイゼーション（注5）プロジェクトを推進しており、第一弾として会計領域のシステムの運用を2025年4月に開始しました。今後、積水化学の国内外約100社のグループ会社に順次「SAP S/4HANA Cloud」を導入していきます。これにより、積水化学は、グループ会社およびグローバルで統一した経営管理およびデータの一元管理を実現するとともに、会計領域のほか、販売管理や購買管理なども含めて基盤を統一していきます。

積水化学では、不確実性が高く変化への対応力が求められる昨今の経営環境において長期持続的な企業価値向上を目指し、全社デジタル変革プロジェクトをスタートさせました。テーマの一つとして、グローバル経営刷新プロジェクトを発足し、2021年より、グローバルスタンダードであるSAPを導入するモダナイゼーションプロジェクトを開始しました。
本プロジェクトを通じて積水化学グループは、蓄積されたデータを活用した経営の高度化と新たな価値創出を支えるデータドリブンな経営の確立を目指します。

富士通は、SAPのグローバルパートナーとして40年以上にわたり培ってきた経験やノウハウを体系化したオリジナルの導入方法論である富士通版Activate（注6）を活用し、「SAP S/4HANA Cloud」および「SAP® Business Technology Platform」（注7）など他各種ソリューションの導入を強力に支援・遂行しました。本プロジェクトに際しては、サービスの標準化とシェアードサービスを担うジャパン・グローバルゲートウェイ（JGG）やグローバルデリバリーセンター（GDC）のインド開発拠点を活用し、高品質なシステム構築をスピーディに実行する体制で、基幹システムを刷新しています。今後プロジェクト完了まで、富士通社内の導入リファレンスも含むこれまでのノウハウ、知見をもとに全面的に支援していきます。

SAPジャパンは今後も積水化学の経営管理を支える基盤づくりを支援していきます。日本およびグローバルの知見や事例、最適なソリューションの提供を通じて、積水化学が財務・非財務の幅広い情報を統合的に活用し、持続的な企業価値創造を実現できるよう、貢献していきます。

商標について

• SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。

• 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• 注1　積水化学工業株式会社：
  東京本社 東京都港区、代表取締役社長 加藤 敬太

• 注2　富士通株式会社：
  本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁
  （補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない​

  　場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）

• 注3　SAPジャパン株式会社：
  本社 東京都千代田区、代表取締役社長　鈴木 洋史

• 注4　「SAP S/4HANA Cloud」：
  SAPが提供するクラウドERP（統合基幹業務システム）

• 注5　モダナイゼーション
  古くなったIT資産（ハードウェアやソフトウェア）を、ニーズに合わせて最新の製品や設計構造に置き換えること。

• 注6　富士通版Activate：
  「SAP S/4HANA Cloud」導入における富士通版の導入方法論。独SAPの導入方法論であるSAP Activateをベースに、富士通がSAP外の領域で長年培ったシステム構築の標準プロセス体系の要素を取り込んだ導入フレームワーク。

• 注7　「SAP Business Technology Platform」：
  SAPおよびSAP 以外のアプリケーションもカバーする、生成AI活用の開発機能、自動化、統合機能、データ、アナリティクスを提供する、基幹業務対応のマルチクラウドプラットフォーム。

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富士通株式会社

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