JLL、アジア太平洋地域のライフサイエンス不動産市場動向を分析

2025年までにライフサイエンス企業にとってアジア太平洋地域は重要なハブに

東京 2022年6月15日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、ライフサイエンス業界における不動産の需要、将来の展望を分析したレポート「アジア太平洋地域のライフサイエンス不動産市場」を発刊しました。

アジア太平洋地域で展開するヘルスケア、バイオ医薬品、医薬品、医療機器などのアジア太平洋地域で事業を展開するライフサイエンス企業の企業不動産（CRE）や、ファシリティマネジメントの担当者150名以上を対象にアンケート調査を実施し、まとめました。

ハイライトは以下の通りです。

• 新型コロナウイルス感染が世界的に拡大した2020年以降、ライフサイエンス業界への注目度や収益性が急速に高まっている。回答者の73％が、現在から2025年までにライフサイエンス業界の成長が続くと回答。
• 回答者の大多数（82％）が、現在から2025年までにライフサイエンスのハブとしてアジア太平洋地域の重要性が高まると回答。その理由として、「質の高い人材の供給力」「域内で存在感を高める同業者の集積」「消費需要の高まり」を挙げている。
• 業界が注目するシンガポール、上海、北京、香港の4都市は、2025年までに不動産のスペース需要が旺盛になる見通し。アジア太平洋地域での事業拡大を目指すライフサイエンスのグローバル企業は、東京、ムンバイ、シドニー、パース、ベンガルール、ジャカルタなどにも注目している。
• 成長を加速させるうえで、ライフサイエンス業界にとって適切な不動産の確保が重要なカギとなる。研究開発ラボや医療機関など専門性の高い用途に対する不動産需要も高く、また、回答者の83％が優秀な人材獲得には質の高いスペースが不可欠と回答している。
• 成長の実現と同時に、環境保全とのバランスある取り組みが求められている。グリーンビル認証取得物件に入居するためには、賃料プレミアムの支払いも厭わないと回答した企業は85％に上った。

JLLキャピタルマーケット事業部 リサーチ担当ディレクター 内藤 康二は次のように述べています。
「世界的にライフサイエンス不動産が注目されるなか、日本においても今後需要が急速に高まるセクターと考えられます。江戸時代から脈々と続く製薬など、日本は古くからライフサイエンス分野での第一人者であるにもかかわらず、昨今は製薬等のベンチャー分野では、アメリカなど諸外国に後れをとっていると感じます。再度世界のトップランナーになるためには、ラボなどを備えたライフサイエンス不動産の早期の充実が不可欠です。投資家のライフサイエンスセクターへの理解、投資機会の創出を実現すべく、JLLでは積極的に本セクターの成長においてリーダーシップをとって参ります」

レポートの詳細はこちら（https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/campaign/investor-perspectives/life-sciences-in-asia-pacific-a-booster-for-growth）をご覧ください。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2022年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約100,000名を擁し、2021年の売上高は194億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com