【2026年6月26日（金）16時開催＠オンライン】知財×AIリーガルテックセミナー

プロの弁理士サーチャーが明かす！生成AI時代の「侵害予防調査の基礎と鉄則」〜リスク把握から設計変更・アイデア創出まで〜

リーガルテック株式会社

2026年6月2日 14時30分

【開催概要】

知財×AI リーガルテックセミナー

●日時：2026年6月26日（金）16:00～17:00

●形式：オンライン開催（Microsoft Teams）

●参加費：無料（事前申込制）

※プログラム内容や登壇者は、予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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https://events.teams.microsoft.com/event/660565b2-e6f5-4780-9fef-8d8dbfe2c16b@917afd5a-1fbd-453b-b9e6-18f98069de3d

【セミナー内容】

～1000人の申し込みがあった講師が再登場！～

生成AI時代、特許出願の増加、出願内容の高度化が予想されます。つまり、注意すべき競合他社の特許を適切に把握して、「その後どう対応するか」がこれまで以上に求められています。

生成AIは、特許調査のスピードと精度を劇的に変えつつあります。しかし、生成AIを正しく活用しなければ、特にリスクを適切に把握して評価する必要がある侵害予防調査では、却ってリスクを招きかねません。

侵害予防調査は、単にリスクとなる特許を見つけることがゴールではありません。

・どこがリスクなのか

・回避設計や代替案をどう考えるか

・研究開発や事業判断にどう繋げるか

まで含めて初めて、実務上の価値が生まれます。

本セミナーでは、特許調査の最高峰である特許検索競技大会で最優秀賞を受賞した経験を持ち、現在は特許検索競技大会の実行委員長も務める角渕由英弁理士が登壇します。長年のサーチャー指導経験を持ち、侵害予防調査に関する著作、セミナー実績も多数で、生成AI活用に関するコンサルティングも多く行っている角渕氏が、ツールの種類に関係なく、生成AIを侵害予防調査、他社特許対応に導入する際に必ず押さえておくべき「汎用的な鉄則」を徹底解説します。

具体的には、侵害予防調査における生成AI活用の鉄則、精度の高い調査を実現するための生成AIへの問いかけ方、誤情報を避けながら適切かつ効率的にスクリーニングを進める実務的なコツに焦点を当て、角渕氏作成のプロンプトも紹介します。

また、これらのノウハウを実際の操作画面で確認していただくため、生成AI搭載型の特許検索ツールの一つとして、角渕氏もユーザーでもある「MyTokkyo.Ai」を例に、具体的なデモンストレーションを短時間で実施します。

本セミナーは、最新のAI技術を単なる効率化ツールではなく、調査結果の質を高め、研究開発・ビジネスに活かすための強力なパートナーとして活用したい、すべての知財・研究開発担当者にとって必見の内容です。

【本セミナーで学べること】

●生成AIに依存しすぎない！プロの特許サーチャーが守っている侵害予防調査における「普遍的な鉄則」

●生成AIを侵害予防調査で正しく活用するための、業務フロー設計とプロンプトの「コツ」

●AI利用時に回避すべきハルシネーション（誤情報）や、検索漏れのリスクとその対策

●AIツールを活用した調査報告・分析を研究開発・ビジネスにおける成果に繋げるためのポイント

【登壇者プロフィール】

角渕由英（つのぶちよしひで）弁理士法人レクシード・テックパートナー弁理士・博士（理学）

特許庁指定の登録調査機関におけるサーチャーを経て弁理士に転身した角渕氏は、特許検索競技大会で最優秀賞を受賞する高度な調査スキルを活かし、出願権利化から侵害訴訟まで一気通貫で担当してきました。

現在は弁理士法人レクシード・テックのパートナー弁理士・博士（理学）として、生成AIを活用した特許調査や侵害訴訟を中心に手がけながら、特許検索競技大会実行委員長を務めています。また、日本知的財産協会（JIPA）、特許庁のVC-IPAS事業、日本弁理士会、東北大学知財セミナーなど公的な場において、AI時代の知財実務に関する最新の知見を発信しています。

主催：リーガルテック株式会社（https://legaltech.co.jp/）

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【会社概要】

会社名：リーガルテック株式会社

設立：2021年3月

資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）

代表取締役社長：平井智之

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

URL：https://www.legaltech.co.jp/

事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供

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