電通総研、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に適合する総合支援コンサルティングを提供開始

- 現状評価から評価取得・対策ソリューション導入までワンストップで伴走 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度※1（以下、「SCS評価制度」）への対応を支援する「SCS評価制度支援コンサルティング」の提供を2026年9月9日（水）より開始します。

本サービスは、2026年度末に予定されているSCS評価制度の本格運用開始を見据え、企業における星3・星4の評価取得に向けた適用範囲の整理、現状評価（ギャップ分析）、改善計画策定、改善施策実施・申請・審査対応までを一貫して支援するものです。自動車業界をはじめとする製造業での豊富な情報セキュリティ対策支援実績とシステム構築ノウハウを融合させ、サプライチェーン全体のセキュリティ強化と確実な調達要件対応を実現します。

■ 背景

近年のサイバー攻撃では、セキュリティの強固な大企業を直接攻撃するのではなく、セキュリティ対策の不十分な委託先やサプライヤーを標的とするなど、その手口が巧妙化しています。委託先で発生した障害によって操業停止や物流停滞が引き起こされるなど、サプライチェーン全体を脅かす事業継続リスクは急速に高まっています。

こうした状況を受け、経済産業省は企業ごとのセキュリティ対策を共通の物差しで可視化・評価するSCS評価制度の整備を進めています。2026年度末の制度運用開始に向け、民間企業の取引条件や公共調達の選定基準として活用される見通しです。

しかし、多くの企業において、自社環境で要件に適合するための具体的な運用ルール構築やツール設定に関するノウハウの不足、部門横断でのアセスメント対応のリソース不足が課題となっています。

■ コンサルティングサービスの概要と特長

SCS評価制度の要求基準はすでに確定しており、本格運用までの準備期間を活用した早期着手が推奨されます。電通総研は以下の4ステップでサービスを提供します。

＜電通総研 「SCS評価制度支援コンサルティング」 支援の流れ＞

STEP 1：事前準備・計画策定（評価対象範囲の整理・対応項目の選定）

STEP 2：自己評価の実施・確認（アセスメントシートによる現状確認、要求基準とのギャップを明確化）

STEP 3：評価に基づく改善対応（不足項目に対する改善計画の策定および技術・運用面の実装支援）

 STEP 4：評価申請・審査対応（専門家による確認・署名、または第三者評価機関の審査対応）     

本サービスの特長は以下の通りです。

1.一般社団法人日本自動車工業会（以下、「自工会」）ガイドラインの知見に基づく高い対応力 

SCS評価制度のベースとなっている「自工会/部交会・サイバーセキュリティガイドライン※2」をはじめ、自動車・製造業で蓄積した豊富なセキュリティコンサルティング実績を活用。現場の実情に則した実効性の高い支援を行います。

 2.ギャップ分析から制度申請までの一貫した伴走支援 

対象部門・範囲の定義から、ギャップの可視化、改善計画の策定、評価申請・審査対応までをトータルでサポート。当社に在籍するISMS主任審査員等の専門家が星3取得時の確認・署名を行うほか、星4取得に向けた第三者評価機関の審査対応まで伴走します。

 3.課題解決まで繋げるソリューション提案 

アセスメントによって発覚した課題に対し、特定の製品に偏ることなく、顧客の既存環境に最適なITソリューションの選定・構築・導入までワンストップで対応します。

電通総研は今後も、不確実性が高まるサイバーリスク環境において、企業のガバナンス強化およびサプライチェーン全体のレジリエンス向上をテクノロジーとコンサルティングの双方から支援してまいります。

※1 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327001/20260327001.html 

※2 https://www.jama.or.jp/operation/it/cyb_sec/cyb_sec_guideline.html

＜ご参考資料＞ 

・「SCS評価制度支援コンサルティング」について

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。 

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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