アスエネ、福井県の「CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト」を通じたCO2排出量算定案件に採択
福井県と連携した県内の中小製造業におけるCO2排出量を算定
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、福井県の「CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト」に採択され、福井県や県内市町と連携し、県内中小企業を対象としたCO2排出量の見える化をはじめとする脱炭素経営を推進させました。

「CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト」への取り組み背景
福井県では、2020年7月に策定した「福井県長期ビジョン」において、2050年の温室効果ガスの排出実質ゼロ「ゼロカーボン」の実現を目標に掲げました。福井県は、ものづくりが盛んな地域であることから、CO2排出量も「産業分門」の割合が約30%と多くを占めており、目標の達成に向けて製造業の脱炭素経営を推進していく必要があります。しかし、県内の産業部門の多くを占める中小企業においては、情報やリソース不足等から、脱炭素経営の取り組みが進まない課題があります。これらの課題から当社は、CO-FUKUI未来技術活用プロジェクトにおいて「中小製造業の脱炭素経営支援」をテーマに提案をしました。その結果、CO2排出量の見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「ASUENE」をはじめとしたソリューションの提供や、脱炭素経営に関するコンサルティングの実績が評価され、福井県に採択されました。
CO-FUKUI未来技術活用プロジェクトを通じた取り組み
当社は、福井県内の中でも特に中小製造業が集積する越前市での脱炭素経営セミナーを開催しました。また、中小製造業を対象に、CO2排出量見える化・削減・報告のクラウドサービス「ASUENE」を活用した脱炭素経営を実現しました。今後も自治体と連携し、中小企業の脱炭素経営を推進させ、地域経済の発展と脱炭素化の両立を目指します。

CO-FUKUI未来技術活用プロジェクトとは
福井県では、「もっと挑戦!もっとおもしろく!」をスローガンに、人口減少を始めとする様々な課題の中であっても、「ふくいらしさ」を伸ばし、人や投資を呼び込むことで、福井県の将来を持続可能なものとし、県民にとって魅力ある豊かな地域社会の実現を目指しています。この背景を受け、「CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト」では、先進的な技術を活用した地域課題の解決を目的として、先進的・革新的なノウハウを有する民間事業者による実証事業、および、その後の社会実装を支援しています。
コメント
アスエネ株式会社 / Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
「この度、アスエネが『CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト』に採択され、脱炭素経営を推進させたことを光栄に思います。採用後、当社は企業・自治体向けのCO2排出量の見える化や勉強会を開催し、福井県内の脱炭素化の取り組みをしてまいりました。福井県の由緒ある歴史・伝統・文化、地場産業や農林水産業のさらなる発展に貢献できるよう、CO2排出量の削減と経済の発展の両立を目指し、持続可能な脱炭素社会の実現を推進します」
福井県 / 福井県未来創造部未来戦略課 木内 裕貴 氏
「福井県・市町で脱炭素の取り組みは進んでいるものの、機運は十分に高まっていません。そこで、アスエネと連携し、福井県内の中小企業のCO2排出量の見える化を支援する実証事業を実施しました。企業との面談を通じ、見える化から削減施策の提案まで行い、SDGsの取り組みに活用する企業も出てきました。また、県・市町と連携した勉強会や意見交換を通じ、「脱炭素を知る機会」の重要性が明らかになりました。今後はCO2見える化に加え、脱炭素に対する意識向上と機運醸成を進めていきます」
「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
アスエネサービスサイト:https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人:シンガポール、米国、タイ
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像