「Pontaポイントサービス」開始のお知らせ
国内主要証券初、複数の共通ポイントから選択できる「えらべるポイント投資」を開始
株式会社SBI証券（代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」）は、株式会社ロイヤリティ マーケティング（代表取締役社長：長谷川剛、以下「ロイヤリティ マーケティング」）と提携し、2021年11月1日（月）から、Pontaポイントがたまる・つかえる「Pontaポイントサービス」を開始しましたので、お知らせします。
「Pontaポイントサービス」では、メインポイント設定画面で「Pontaポイント」を選択することで、①取引実績等に応じてPontaポイントをためることや、②投資信託の買付代金にPontaポイントがつかえる「Pontaポイント投資」が可能となります。1億人以上の会員数を有する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を導入することで、SBI証券の商品・サービスの魅力を高め、これまで以上に多くのお客さまの資産形成を支援できるものと期待しています。
また、2021年12月1日（水）から2022年1月16日（日）まで、株式会社トモズとのコラボキャンペーンとして、SBI証券の口座開設後にPontaカードを提示してトモズ店舗でお買い物をすると、Pontaポイントを最大20%還元するキャンペーンに参画します。
※比較対象範囲は、国内主要証券10社です。「国内主要証券」とは、ネット証券口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）と、対面証券営業利益上位5社の野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（順不同）を指します。（2021年11月1日（月）時点、当社調べ）
1．「Pontaポイントサービス」の概要
（1）取引実績等に応じたPontaポイント加算（ポイントがたまる）
※Pontaポイントをためるには、Ponta会員規約に同意いただく必要があります。
(2)Pontaポイント投資（ポイントがつかえる）
2．「Pontaポイント」の概要
ロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」は、2010年3月にサービスを開始し、1億人以上の会員数を有する共通ポイントサービスです。「便利・おトク・楽しい」をコンセプトに、日常消費から生活インフラ、ネットサービスまで、全国の約25万店舗でご利用いただけます(Ponta提携店・サービス一覧：https://point.recruit.co.jp/point/?tab=pointUseService)。
<Pontaポイントをつかえるサービス、お店 例>
3．共同キャンペーン
SBI証券は、このたびのPontaポイントの導入を機に、Ponta提携社様との共同キャンペーンに積極的に参画していきます。
第一弾として、2021年12月1日（水）から2022年1月16日（日）まで実施される「ポイントで日本を元気に！キャンペーン」に参画します。期間中にキャンペーンにエントリーしたうえで、SBI証券の証券総合口座開設とPonta会員IDの登録をし、トモズ全店の他、系列のアメリカンファーマシー、インクローバー、クスリのカツマタでPontaカードを提示してお買い物をすると、Pontaポイントを最大20%還元します。
※500円(税抜)以上のお買い上げがポイント還元の対象となります。還元ポイントの上限は2,000ポイントです。
「ポイントで日本を元気に！キャンペーン」概要
※詳細はPontaWeb内のキャンペーンページにてご確認ください（12月1日（水）公開予定)。
4．マルチポイントサービスの概要
これまでSBI証券は、取引実績等に応じてたまるポイントおよび投資信託の買付代金につかえるポイントを「Tポイント」に限定していましたが、お客さまの幅広いニーズにお応えするべく、「Tポイント」または「Pontaポイント」から選択可能とします。以下のとおり、メインポイント設定画面でお客さまの希望するポイントを選択することができます。
【PC画面】
トップページの「メインポイントを選ぶ」からメインポイント設定画面へ
【スマートフォン画面】
トップページ＞投資信託トップ＞保有資産・注文状況＞設定変更する＞メインポイント設定
老後資金2,000万円問題やコロナショック下での相場動向などを受けて、直近1年間で100万人を優に超えるお客さまがSBI証券で投資を始めており、2年間で新規口座開設数は3倍超に増加しています。また、直近6カ月以内に口座開設したお客さまの大半が20代・30代の若年層や投資未経験者であり、個人投資家の裾野は大きく広がっています。
SBI証券は、これまでも投資信託の最低買付金額の100円への引き下げや投信積立のクレジットカード決済、保有残高に応じてポイントがたまる「投信マイレージサービス」など、若年層・投資初心者層にも資産形成を始めやすい環境整備に取り組んできました。また、2021年11月1日（月）から、11本のキャンペーン対象ファンドについて、期間中の投資信託の平均保有金額に応じて貯まるポイントの付与率が通常の最大2倍になるキャンペーンを実施し、当該キャンペーン終了後、2022年1月から、ポイント付与率の25%～50%の恒常的な引き上げを実施します。
SBI証券は、今後も「えらべるポイント投資」で利用できるポイントの拡大など、さらなる利便性向上に取り組み、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。
■ポイント付与率の引き上げの概要
キャンペーン期間中および2022年1月以降、当社が指定する対象銘柄のポイント付与率を以下のとおり引き上げます。なお、本キャンペーンによる付与率アップの特典を受けるには別途キャンペーンご案内ページでエントリーが必要となります。
■対象銘柄
野村未来トレンド発見ファンドＢコース（為替ヘッジなし）（愛称：先見の明）
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね※
モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）
ひふみプラス※
フィデリティ・米国株式ファンド Bコース（資産成長型・為替ヘッジなし）
ｉＴｒｕｓｔ世界株式（愛称：世界代表～勝ち組企業厳選～）※
スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称：厳選投資）
コモンズ30ファンド
キャピタル世界株式ファンド
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース（為替ヘッジなし）
One国内株オープン（愛称：自由演技）
※ キャンペーン分を加味したポイント付与率が販売会社分の信託報酬率（税抜）の範囲内となるよう、一部の対象ファンドのキャンペーン期間中のポイント付与率（月間平均保有金額1,000万円以上の場合）は下表のとおりとなります。詳細は当社WEBサイトにてご確認ください。
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 ：株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
また、2021年12月1日（水）から2022年1月16日（日）まで、株式会社トモズとのコラボキャンペーンとして、SBI証券の口座開設後にPontaカードを提示してトモズ店舗でお買い物をすると、Pontaポイントを最大20%還元するキャンペーンに参画します。
※比較対象範囲は、国内主要証券10社です。「国内主要証券」とは、ネット証券口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）と、対面証券営業利益上位5社の野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（順不同）を指します。（2021年11月1日（月）時点、当社調べ）
1．「Pontaポイントサービス」の概要
（1）取引実績等に応じたPontaポイント加算（ポイントがたまる）
※Pontaポイントをためるには、Ponta会員規約に同意いただく必要があります。
(2)Pontaポイント投資（ポイントがつかえる）
2．「Pontaポイント」の概要
ロイヤリティ マーケティングが運営する「Ponta」は、2010年3月にサービスを開始し、1億人以上の会員数を有する共通ポイントサービスです。「便利・おトク・楽しい」をコンセプトに、日常消費から生活インフラ、ネットサービスまで、全国の約25万店舗でご利用いただけます(Ponta提携店・サービス一覧：https://point.recruit.co.jp/point/?tab=pointUseService)。
<Pontaポイントをつかえるサービス、お店 例>
3．共同キャンペーン
SBI証券は、このたびのPontaポイントの導入を機に、Ponta提携社様との共同キャンペーンに積極的に参画していきます。
第一弾として、2021年12月1日（水）から2022年1月16日（日）まで実施される「ポイントで日本を元気に！キャンペーン」に参画します。期間中にキャンペーンにエントリーしたうえで、SBI証券の証券総合口座開設とPonta会員IDの登録をし、トモズ全店の他、系列のアメリカンファーマシー、インクローバー、クスリのカツマタでPontaカードを提示してお買い物をすると、Pontaポイントを最大20%還元します。
※500円(税抜)以上のお買い上げがポイント還元の対象となります。還元ポイントの上限は2,000ポイントです。
「ポイントで日本を元気に！キャンペーン」概要
※詳細はPontaWeb内のキャンペーンページにてご確認ください（12月1日（水）公開予定)。
4．マルチポイントサービスの概要
これまでSBI証券は、取引実績等に応じてたまるポイントおよび投資信託の買付代金につかえるポイントを「Tポイント」に限定していましたが、お客さまの幅広いニーズにお応えするべく、「Tポイント」または「Pontaポイント」から選択可能とします。以下のとおり、メインポイント設定画面でお客さまの希望するポイントを選択することができます。
【PC画面】
トップページの「メインポイントを選ぶ」からメインポイント設定画面へ
【スマートフォン画面】
トップページ＞投資信託トップ＞保有資産・注文状況＞設定変更する＞メインポイント設定
老後資金2,000万円問題やコロナショック下での相場動向などを受けて、直近1年間で100万人を優に超えるお客さまがSBI証券で投資を始めており、2年間で新規口座開設数は3倍超に増加しています。また、直近6カ月以内に口座開設したお客さまの大半が20代・30代の若年層や投資未経験者であり、個人投資家の裾野は大きく広がっています。
SBI証券は、これまでも投資信託の最低買付金額の100円への引き下げや投信積立のクレジットカード決済、保有残高に応じてポイントがたまる「投信マイレージサービス」など、若年層・投資初心者層にも資産形成を始めやすい環境整備に取り組んできました。また、2021年11月1日（月）から、11本のキャンペーン対象ファンドについて、期間中の投資信託の平均保有金額に応じて貯まるポイントの付与率が通常の最大2倍になるキャンペーンを実施し、当該キャンペーン終了後、2022年1月から、ポイント付与率の25%～50%の恒常的な引き上げを実施します。
SBI証券は、今後も「えらべるポイント投資」で利用できるポイントの拡大など、さらなる利便性向上に取り組み、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。
■ポイント付与率の引き上げの概要
キャンペーン期間中および2022年1月以降、当社が指定する対象銘柄のポイント付与率を以下のとおり引き上げます。なお、本キャンペーンによる付与率アップの特典を受けるには別途キャンペーンご案内ページでエントリーが必要となります。
■対象銘柄
野村未来トレンド発見ファンドＢコース（為替ヘッジなし）（愛称：先見の明）
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね※
モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（為替ヘッジなし）
ひふみプラス※
フィデリティ・米国株式ファンド Bコース（資産成長型・為替ヘッジなし）
ｉＴｒｕｓｔ世界株式（愛称：世界代表～勝ち組企業厳選～）※
スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称：厳選投資）
コモンズ30ファンド
キャピタル世界株式ファンド
アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Bコース（為替ヘッジなし）
One国内株オープン（愛称：自由演技）
※ キャンペーン分を加味したポイント付与率が販売会社分の信託報酬率（税抜）の範囲内となるよう、一部の対象ファンドのキャンペーン期間中のポイント付与率（月間平均保有金額1,000万円以上の場合）は下表のとおりとなります。詳細は当社WEBサイトにてご確認ください。
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 ：株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人日本STO協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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