全国12,000店以上（※1）の不動産会社が利用する「不動産データプロ」新たに「都市計画レポート」の提供を開始

～オープンデータの利活用による、不動産調査業務のDX支援を加速～

アットホーム株式会社

2024年7月17日 13時00分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は、2024年7月17日（水）より、全国12,000店（※1）以上の不動産会社をはじめ、金融機関や不動産投資会社、不動産鑑定事務所などが利用する不動産調査GISサービス「不動産データプロ」において、都市計画区域や用途地域などの都市計画に関する情報をまとめた「都市計画レポート(β版)」の提供を開始いたします。本レポートは、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、地理情報システムの開発・地図コンテンツAPI配信サービスの提供・地理空間データ整備などの事業を展開する国際航業株式会社（所在地：東京都新宿区　代表取締役社長：土方聡）と共同で開発いたしました。

今後もアットホームは、さまざまなオープンデータの積極的な利活用により、不動産会社や金融機関など不動産に関わる全ての事業者のDXを支援するサービス開発に取り組んでまいります。

※1：アットホーム調べ（2024年6月末現在）

【「都市計画レポート」概要】

今回提供を開始する「都市計画レポート」（※2）は、都市計画区域や用途地域、高度地区、防火・準防火地域など不動産取引の調査に必要な都市計画情報のうち21種（※3）をまとめたレポートです。物件調査に必要な情報をワンストップで入手できる不動産調査GISサービス「不動産データプロ」の出力レポートの一つとして、簡単に作成することができます。

※2：「都市計画レポート」に記載している用語解説等は、一般財団法人土地総合研究所の監修によるものです。

【提供開始の背景】

2016年に施行された「官民データ活用推進基本法」において、国および地方公共団体はオープンデータ化に取り組むことが義務付けられて以降、政府や自治体を中心に、さまざまな分野で「オープンデータ化」が推進されています。

一方、アットホームでは、アットホーム不動産情報ネットワークに公開された販売・募集履歴や賃料相場はもとより、オープンデータである国勢調査情報やハザード情報なども見やすく分かりやすいGISサービスの開発にいち早く取り組み、2012年12月には「不動産データプロ」の提供を開始いたしました。その後も、各省庁や自治体などが公開するオープンデータや、サードパーティー企業が保有するデータを用いて既存サービスの改良による付加価値向上と新サービスの開発を意欲的に推し進めております。

そのなかで今回は、国土交通省から公開されている「都市計画決定GISデータ」を活用した「都市計画レポート(β版)」の提供を開始するものです。

【「不動産データプロ」概要】

「不動産データプロ」は、地図上で調査したい地点や建物を選択、または場所・範囲・条件などを指定するだけで、過去の販売履歴、賃料履歴等の価格・相場情報をはじめ、周辺の人口・世帯情報、ハザード情報、周辺施設情報など物件調査に必要な情報を地図上で確認、今回の「都市計画レポート」を加え5種類のレポートが作成できる不動産調査GISサービスです。

物件の事前調査や購入・賃借検討者への提案資料の作成が簡単・スピーディーに行え、また不動産投資などの判断に役立つ情報を容易に把握することが可能で、既に全国12,000店以上の不動産会社をはじめ、金融機関や不動産投資会社、不動産鑑定事務所など業界問わず多くの方々の業務シーンでご利用いただいています。