医薬品の安定供給を目指し、医薬品物流プラットフォーム構築に向けた実証実験を開始

国土交通省の物流イノベーション実装支援事業に採択

富士通株式会社

2025年10月27日 14時40分

株式会社ロジスティクスナイト・ジャパン（本社：東京都小金井市、代表取締役社長：早田雅彦、以下「LKJ」）、いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役取締役社長COO：南真介、以下「いすゞ」）および富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田隆仁、以下「富士通」、補足：掲載先メディアや閲覧環境の仕様によっては、「隆」の文字が正しく表示されない場合があります。正しくは、「隆」の「生」の上に「一」が入ります。）は、国内における医薬品の安定供給に貢献するため、製造拠点から、調剤薬局や病院などの最終納品先にわたる物流網において医薬品を一元管理する医薬品物流プラットフォームの構築に向けた実証実験を11月上旬より開始する予定です。本実証実験では、医薬品物流における輸送品質と適正温度の管理、および物流効率化を目指した共同輸送やパレット単位での輸送シミュレーションを実施します。

背景

物流業界では、人手不足やドライバーの高齢化が進む中、輸送能力の低下や輸送コストの上昇、配送リードタイムの延伸などの問題が発生しています。
こうした中、昨今、国内の医薬品については、物流網全体では十分な量があるにもかかわらず、供給不安や在庫偏在により、医療機関や薬局などにおいて局所的な医薬品の不足や廃棄などの問題が顕在化しています。また、品質維持のために厳密な温度管理が求められることから、製薬メーカー・卸売販売業者・物流事業者の間での輸送や保管におけるトレーサビリティの確保が課題となっています。

概要

本実証実験では、①医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン（注1）に準拠した物流網全体における医薬品の理論在庫値および輸送・保管温度の可視化、②物流効率化に向けた共同輸送、③作業効率化に向けたパレット輸送の導入効果検証、の3テーマに取り組みます。共同輸送にあたっては、国内で製造された医薬品を北海道内の調剤薬局や病院まで運ぶルートにおいてシミュレーションを実施します。
なお、本実証実験は、LKJ・いすゞ・富士通の3社のほか、株式会社トランストロン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長林瑞泰）、Ridgelinez株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：森光威文）を加えた5社共同で国土交通省の公募事業「物流イノベーション実装支援事業」に応募し、「医薬品物流プラットフォーム事業」として採択を受けたものです。

各社の役割

LKJ：医薬品物流における専門的な知見の提供
いすゞ：高度な運行管理や稼働サポートサービスを提供する情報基盤「GATEX」を活用した、輸送中の車両情報や運行情報を取得するためのシステムの提供
富士通：内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス（注2）」プロジェクトで構築したプラットフォームにおける要素技術、および強靱かつ柔軟なサプライチェーンを実現するオファリングDynamic Supply Chain Managementの提供

今後について

LKJ・いすゞ・富士通の3社は、データ連携の高度化を通じ、物流網全体での品質の担保や、在庫廃棄の削減・在庫偏在の解消など、物流の効率化と医薬品の安定供給に貢献するため、経済産業省および国土交通省が推進するフィジカルインターネット実現会議（注3）の医薬品ワーキンググループと連携し、医薬品物流プラットフォームの実現に向けて検討を加速していきます。

LKJは、医薬品物流において、どのような環境下においてもつながる強固で持続的な安定供給網の拡充により、川上から川下までの各者（荷主、物流事業者、卸売販売業者、患者・顧客）間の課題解決と最適化を図るとともに、医薬品物流全体のWin-Winの体制構築を目指します。

いすゞは、中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」に基づき、業界を超えたさまざまなステークホルダーと連携し、運送事業者・荷主の輸配送効率を高めることで、新時代の「運ぶ」を創造する新サービスの創出を推進します。

富士通は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、物流データの利活用を促進し、さまざまな業種や業界の相互連携を加速させることで、変化に強いサプライチェーンの実現に貢献し、持続可能な社会とビジネスの成長をともに前進させます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　医薬品の適正流通（GDP）ガイドライン
高水準の品質保証の維持と医薬品の流通過程での完全性を保証するため、卸売販売業者などの業務の画一性を推進し、医薬品取引における障害を取り除くための参考法として、厚生労働省が定めたガイドライン。GDPは「Good Distribution Practice」の略。
注2　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス
内閣府が推進する国家プロジェクトで、スマート物流サービスは、2018 年4月にスタートしたSIP 第二期の 12 課題の 1 つ。
注3　フィジカルインターネット実現会議
日本におけるフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021年10月に経済産業省と国土交通省によって設置された組織。