長崎県壱岐市の地域医療を担う玄州会様において、持続可能な病院経営をAIにより支援する実証プロジェクトを実施

医療データを柔軟に統合するソリューションにより、収益性改善と経営高度化を支援

富士通株式会社

2025年10月28日 17時43分

当社は、長崎県壱岐市の社会医療法人玄州会（以下、玄州会）（注1）様の持続可能な病院経営に向け、AIを活用し収益性改善と経営高度化を推進するための実証プロジェクトを2025年7月から9月まで実施しました。本プロジェクトで当社は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」から提供するデータとAIを活用するオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を活用し、約3か月間という短期間で病院経営ソリューションを開発しました。これにより、玄州会様が経営する病院の組織内外に散在する医療データを統合し、経営資源を効率的に配置することが可能になり、年間約10%の収入増が見込めることを試算しています。

背景

玄州会様は、壱岐市において、88床を持つ光武内科循環器科病院（以下、光武病院）と老人保健施設、在宅ケアサービスの3部門16事業所を展開しており、地域医療の中核を担っています。全国の病院の約7割が赤字（注2）という厳しい経営環境の中、玄州会様においても、診療報酬制度の複雑さから生じる返戻金の削減や、病床運用の最適化による収入最大化を通じ、持続的な地域医療提供を実現することが喫緊の課題でした。特に、診療報酬制度における施設基準では、患者入院時の看護職員配置数、患者の在宅復帰率、医療機器の点検記録、患者への説明記録などが詳細に定められており、改定によって変動します。違反をすれば診療報酬を返戻する必要があるため、病院経営においてその遵守が非常に重要となっています。

このような課題に対し、当社は、これまでヘルスケアビジネスにおける電子カルテシステム開発などを通じて培った業務ノウハウを生かし、「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を活用した病院経営ソリューションを開発しました。

病院経営ソリューションの特長

本ソリューションは、病院の電子カルテシステムやレセプトコンピュータと連携し、組織内外に散在する膨大な医療データを意味の理解できる形に統合し、これまで部門や業種間で分断されていたデータを連携します。

また、「Fujitsu Data Intelligence PaaS」の特性を生かし、富士通製の医療システムはもちろん、他社製のシステムとの連携に対応しています。さらに、システム化されておらず形式が統一されていないデータも柔軟に統合することができ、複数のAIを組み込むことでデータに基づいた意思決定を可能にします。

本プロジェクトの概要

当社は、AIとデジタル技術を活用し、収益性を維持するための経営資源の効率的な配置を支援し、施設基準を遵守しつつ診療報酬の返戻による損失を削減することで、年間約10%の収入増が見込め、玄州会様が安定して医療を提供できる基盤を整備しました。

1. 施設基準コントロールによる返戻金削減

施設基準をデジタル化し、管理・分析・打ち手の検討を支援することで、従来、膨大かつ複雑な施設基準への対応状況を手作業で管理していた現場の負担を大幅に軽減し、基準未達による収入減や返戻金発生リスクを事前に検知し、回避することができます。また、施設基準ごとに必要な条件や達成状況を可視化し、AIが分析した改善策や打ち手を提案します。さらに、経営層から現場まで、誰もが直感的に使える設計とすることで、病院の経営状況や収益性改善に向けたアクションを容易に把握することができます。これにより、月収入の約10％に及ぶことがあった返戻金の削減が見込めることを確認しました。

2. ベッドコントロールによる病床運用の最適化

病院の収益性を維持するためには、高い病床稼働率を維持することが重要である一方、患者の病状や病室の制約など、多くの条件を考慮して人手でベッドを割り当てるのは、非常に複雑で業務負荷が大きいという課題がありました。これに対し、本プロジェクトで構築した数理最適化モデルにより、ベッドを割り当てる際に考慮する必要がある関連設備や患者重症度などの制約条件に準拠し、高い病床稼働率を維持するための提案をします。これにより、一般病棟の病床稼働率を従来の70%から90%へ向上させることで、月間約10%の収入を改善することを見込んでいます。

また、本取り組みに関連し、当社は、長崎県壱岐市に共感や愛着を持ち、主体的に貢献しようとする企業や団体などを認定する「壱岐市エンゲージメントパートナー制度」に基づき、10月28日に同市とエンゲージメントパートナー協定を締結しました。当社は今後も医療分野での連携を進めるとともに、医療に限らず様々な地域課題の解決と持続可能性向上に貢献します。

長崎県壱岐市長　篠原一生様（右）と、富士通株式会社 CEO室長西恵一郎（左）による締結式の様子

今後について

当社は今後、玄州会グループの関連施設に取り組みを拡大し、地域全体での医療最適化や病院経営の安定化に貢献します。また、病院経営ソリューションを継続的に強化し、医療、介護、在宅サービス分野での活用拡大を目指します。さらに当社は、開発した病院経営ソリューションを2026年内に国内におけるその他の医療機関へ展開することを目指します。

当社は今後も、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、データとAIにより地域医療にとどまらず日本の医療機関の経営高度化を実現し、持続可能な医療提供の実現を支援します。

社会医療法人玄州会理事長光武孝倫様のコメント

日本の医療現場の人手不足や業務過多、赤字経営の中で、医療の本質について振り返らざるを得ません。患者様の心に耳を傾けて、患者様の恐怖や不安を受け止め、元気を与えることが、人にしかできないことであり、ここに最も多くの時間を割きたいです。患者様の手を握り、聴診器を当て、家族のような雰囲気を大切にしたいと考えています。

このたび富士通様とのご縁で、このような理想を実現することができると確信しました。AIの専門家であると同時に、人間味あふれる富士通様のメンバーと、家族のような雰囲気の中でプロジェクトが進められていることに感謝します。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1　社会医療法人玄州会：

所在地：長崎県壱岐市、理事長：光武孝倫

注2　全国の病院の約7割が赤字：

出典 2025年10月6日　一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神病院協会「2025年度病院経営定期調査―中間報告（集計結果）」

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs