カーボン・オフセットを乾式オフィス製紙機「PaperLab」で実施

- お客様のCO2排出量削減に貢献 -

エプソン販売株式会社

 エプソンは、国が認証するJ-クレジット制度※1を活用したカーボン・オフセット※2を利用し、エプソンがオフセットしたCO2排出量を、お客様が自己排出分の削減量として利用できる仕組みを乾式オフィス製紙機「PaperLab」(以下、PaperLab)で実施します。すでに導入済みのお客様についても、オフセットを実施します。

 エプソンは、国が認証するJ-クレジット制度※1を活用したカーボン・オフセット※2を利用し、エプソンがオフセットしたCO2排出量を、お客様が自己排出分の削減量として利用できる仕組みを乾式オフィス製紙機「PaperLab」(以下、PaperLab)で実施します。すでに導入済みのお客様についても、オフセットを実施します。

 PaperLabは使用済み用紙から再生紙を作成することができます。その過程で「CO2排出量」、「木材資源使用量」、「水の消費量」が市販の用紙を作成する場合と比較して少ないため、環境負荷低減に貢献する商品です。多くの企業・自治体では、環境貢献と環境意識の啓発を主な目的としてご利用いただいておりますが、今回、カーボン・オフセットを実施し、製品のライフサイクル全体(PaperLabの製造、輸送、使用、メンテナンス部品、廃棄)で排出されるCO2を実質ゼロ※3にしました。

 お客様が、カーボン・オフセットを実施したPaperLabで作成した再生紙は「カーボンゼロペーパー※4」としてコミュニケーションすることができ、社内外への説明資料、名刺、パンフレットなどへの活用を通じて、お客様の環境への取り組みを幅広く訴求いただくことができると考えています。

 エプソンは、PaperLabを通じてお客様のCO2排出量削減への貢献だけでなく、環境意識の向上や、さまざまな課題の解決を目指して取り組みを行っていきます。

※1:J-クレジット制度とは、CO2等の排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。
※2:ライフサイクル全体で排出されるCO2を算定し、経済活動の中でどうしても排出されてしまうCO2を、植林や森林保護・クリーンエネルギー事業などの排出削減量や吸収量でオフセット(埋め合わせ)する仕組みです。今回のカーボン・オフセットは、同一事業所内での紙の循環を想定しており、使用済み用紙を外部から回収する際に発生するCO2は、当社が実施するカーボン・オフセットに含まれません。
※3:通常の用紙を製造する過程で排出されるCO2の量を100%とした場合、PaperLabの環境配慮技術で約40%(6.24t)、カーボン・オフセットの実施で約60%(9.13t)を削減し、CO2排出量を実質ゼロにしました。計算方法などの詳細は https://www.epson.jp/products/paperlab/ をご覧ください。
※4:CO2排出量が実質ゼロの紙を「カーボンゼロペーパー」と呼称します。

以上

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会社概要

エプソン販売株式会社

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URL
https://www.epson.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー
電話番号
-
代表者名
栗林 治夫
上場
未上場
資本金
-
設立
1983年05月